富士通（東京）の生産拠点再編に伴い来年１月１日付で解散する信越富士通（上水内郡信濃町）の全従業員２７９人のうち、約３割の８１人が県内外のグループ企業への転籍を受け入れず、今月３１日付で退職する見通しとなったことが１２日、分かった。同社子会社の北信電子（同）も１月中に事業を停止し、全従業員４６人のうち２４人が今月３１日付で退職する見通しで、離職者は計１００人超となる。
信越富士通は「再就職支援会社を通じて離職者支援を引き続き行う」としている。
離職者の多くは、主力の大容量データ記憶装置（ストレージ）関連事業の所属。同事業は石川県かほく市の富士通ＩＴプロダクツに移転する予定で、「引っ越しが必要となる移籍に応じられないとした社員が多かった」（信越富士通）という。
他の事業では、プリント基板関連事業が富士通インターコネクトテクノロジーズ（ＦＩＣＴ、長野市）へ、設備事業が新光電気工業（同市）へ、それぞれ移管される。信濃町の工場はＦＩＣＴの黒姫事業所となる。各事業の転籍人数について信越富士通は「本人との相談の上で詰めており、現時点では明らかにできない」としている。
大量離職を受け、長野公共職業安定所（長野市）は１２日、近隣の職安や信濃町、県などによる「緊急雇用対策推進協議会」を開催。離職者向けの職業紹介や職業訓練などで協力することを確認した。
同職安の関誠所長は「求人と求職がかみ合わないミスマッチがあり、再就職の環境は厳しい。関係機関と情報を共有し、離職者への支援を強化したい」と話した。（長野県、信濃毎日新聞社）
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信越富士通、子会社含め１００人超が離職の見通し
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