ＪＲ東海の山田佳臣社長は都内で２０日開いた定例記者会見で、衆院選で圧勝し政権に復帰する自民党がリニア中央新幹線の大阪までの全線早期整備を掲げていることについて触れ「政府にお金を出してほしいと申し上げているわけではない。お任せいただきたい」と述べ、全額自社負担で整備し工事ペースは自社の経営判断との考えを強調した。
ＪＲ東海は東京―名古屋開業を２０２７年、大阪まで延伸開業を４５年と目標設定。一方、自民党は従来、リニアの大阪延伸開業の大幅前倒しを求めており、衆院選前にまとめた総合政策集でも「東京―大阪間の早期全線開通を目指して、あらゆる手段を講じ推進する」と記載した。
山田社長は会見で「やるべきことを自分で決めて、私たちでしっかりやっていく」と強調。「あらゆる手段でＪＲ東海をどう喝する、ということは、恐らく考えていないと思う」とも述べた。
一方、１４年のリニア東京―名古屋着工を着実にするため、１３年は実施中の環境影響評価（アセスメント）の準備書（結果案）公表などの手続きや、工事実施計画の国土交通省提出に向けた準備を進めると説明。新政権への要望はこうした行政手続きを「できるだけ早く進むようにしてほしい」と述べるにとどめた。（長野県、信濃毎日新聞社）
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ＪＲ「リニア整備はお任せを」 自民政策集「あらゆる手段講じる」
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