臨時災害放送局開設へ行動計画　信越総合通信局まとめ

　信越総合通信局（長野市）は２０日、災害時にラジオで住民に情報を伝える「臨時災害放送局」の開設に向け、市町村や放送事業者などが参画する行動計画をまとめた。災害発生時に速やかに開局できるよう連携することなどを目標に掲げ、各市町村や事業者は本年度内をめどに開局に向けた態勢を整える。 　臨時災害放送局は、自治体が災害時に開設する臨時のＦＭラジオ局。防災行政無線を補完し、ライフライン情報や給水といった救援情報など、関連情報を住民に伝える役割を果たす。日頃から地域情報を放送しているコミュニティーＦＭやケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）事業者に業務を委託するケースや、防災行政無線の音声をＦＭラジオ放送を通じて届けるといった手法が想定されている。 　今回の行動計画には、県内５５市町村と木曽広域連合の他、コミュニティーＦＭ７事業者、ＣＡＴＶ１５事業者などが参画。開局する市町村を被災地内外の事業者が支援することや、複数の市町村や事業者間で送信設備を共有、融通するなど連携を進めることを計画に盛った。 　参画市町村などは今後、計画に沿って開局に向けた相互調整を進め、年度内に準備を終える方針だ。（長野県、信濃毎日新聞社）