文科省によると、県内では１１年度、病気で休職した公立学校の教員は１２９人で前年度よりも１３人増えた。このうち６５・１％に当たる８４人が精神疾患による休職で、前年度比３人増。近年では、精神疾患の休職は０９年度の９５人をピークに下げ止まりの状況になっている。
県教委は「一部の休職者の聞き取りから、仕事の多忙化、多様化に伴うストレスの増大、児童生徒や保護者の対応による疲労の蓄積なども背景にあるとみられる」（保健厚生課）としている。
監督責任を除く懲戒処分は１１年度、前年度比５人減の１１人で、内訳は免職３人、停職１人、減給４人、戒告３人。県内で「指導力不足」と認定された教員はゼロ。校長や教頭など管理職から希望して降任した教員もいなかった。（長野県、信濃毎日新聞社）
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