期待と注文 県民の声　第２次安部内閣発足

　２６日に安倍首相が再び政権の座に就き、新内閣を発足させた。経済対策を重視する姿勢には県民からも期待の声が出たが、福祉や子育て支援など暮らしに身近な政策から、外交、原発施策に至るまで幅広い要望が聞かれた。 　諏訪地方などで洋服店と飲食店を経営する岡谷市の山田友久さん（４２）は「日本経済再生」を掲げる新政権に期待。「衣料品は消費税が上がると消費がさらに冷え込む」との懸念からだ。集団的自衛権の行使を容認する首相の姿勢には反対だが、「何より景気。消費税増税までに何とか良くして」と訴えた。 　安曇野市の日本茶・菓子販売店社長の三原不二夫さん（６０）も「物事を前に進めようという意気込みを感じる」と新内閣を評価。「景気の先行きが見通せず、可処分所得が安定している層の消費意欲も冷え込んでいる。景気浮揚策を実のあるものにして」と求めた。 　長野市の元自営業、佐藤祐康（ゆうこう）さん（８１）は、中国や韓国への強い姿勢を懸念する。憲法改正や自衛隊を「国防軍」と位置付ける考えには賛成だが、「諸外国を刺激しない粘り強い外交を」と話した。 　一方、佐久市新子田の主婦小林尚美さん（４４）は「見たことのある顔が多い。自民党は本当に変わったのか」。幼稚園児から中学生まで３人の子育て中で、「一時的ではなく、一貫した子育てや子どもを支援する政策を大事にし、長い目で子どものことを考えてほしい」と求めていた。 　在宅障害児者の訪問看護に携わる松本市の訪問看護師斉藤雅恵さん（５７）は「経済を重視すると福祉が軽視される傾向があるのが心配」と言う。介護の負担は家族に集中しており、「全ての人権を尊重する社会にするという大事な目標も忘れないでほしい」と注文した。 　福島県の子どもと交流し、東京電力福島第１原発事故の影響の大きさを実感したという信大教育学部３年の宮田巴都樹さん（２１）＝長野市＝は「将来、原発は必要なのか、安全性をどう確保するのか、被災地の復興はどうあるべきなのか。原発避難者や被災者の目線を忘れずに施策を進めてほしい」。長野市の農業斉藤義信さん（７６）は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題の動向に注目が集まる中、「大規模で効率的な農業だけでなく、（定年退職後に農業を始める）定年帰農の受け皿となるような中山間地農業の支援を充実してほしい」と話していた。（長野県、信濃毎日新聞社）