県、指定管理に第三者評価　13年度から　運営効率化狙う

　県は２０１３年度から、企業などの指定管理者による県有施設の管理状況を、専門家ら第三者が評価する仕組みを導入する。これまでは指定管理者や県の「自己評価」にとどまっていたが、外部の視点を入れることで管理運営の効率化や改善につなげる狙いがある。 　県は「詳細な制度設計はこれから」（行政改革課）と説明。評価者として、指定管理者を決める際の選定委員会に加わった外部委員や、公認会計士、弁護士などの専門家、施設の利用者、立地市町村の職員らを想定している。運営状況の視察なども行い、提言してもらう考えだ。 　現在、県有施設で指定管理者制を導入しているのはホクト文化ホール（県民文化会館、長野市）などの文化会館や各地の勤労者福祉センター、野球場など計３７施設。それぞれ企業や民間団体、地元市町村などが指定管理者となっている。期間は１、３、５年のいずれか。 　県が年間に支払う指定管理料はゼロの４施設から約３億９千万円の松本平広域公園（松本、塩尻市）まで幅があり、総額は２５億円余に上る。 　評価の対象は原則、指定期間が３年以上の施設とし、指定２年目以降に実施する方向。市町村が指定管理者となっている１６施設などは除外する可能性もある。 　第三者評価の導入は、県外郭団体等検討委員会の意見などを踏まえた。行政改革課は「評価内容だけでなく、指摘や意見が施設の管理運営にどう反映されたかも公表していく」としている。（長野県、信濃毎日新聞社）