上田市下塩尻の信州ハム（中村幸男社長）は６日、国産牛肉を県産黒毛和牛と装って販売した問題を受け、今月末にも精肉販売事業から撤退する方針を明らかにした。同事業のうち加工・出荷業務は、５日に不正競争防止法違反（品質などを誤認させる行為）容疑で２人が逮捕された協同組合信州ミートパッカー佐久加工センター（佐久市長土呂）に委託していた。同センターなどの業務は継続する見通し。信州ハムは自社の販売業務を都内の食肉大手企業に引き継ぐ方向で交渉中という。
同社は「委託先で逮捕者が出た事態を重く受け止めている。（偽装問題の発覚以降）精肉の販売量が減っており、監督責任のある企業として道筋を付けた上で撤退したい」としている。
信州ハムによると、同社の昨年６月期の売上高約２３１億円のうち、精肉販売は約８０億円で３４・６％を占める。だが、牛肉の偽装表示が明らかになったことし３月以降、前年より牛肉で５割、豚肉で３割ほど減っているという。７月上旬の役員会で撤退方針を決めた。
同社の精肉事業は、県内外の生産者から受け入れ、食肉を処理する佐久広域食肉流通センター（佐久市長土呂）、信州ミートパッカー佐久加工センターを経た後、信州ハムがスーパーなどに販売する。業務を引き継ぐ企業には、同加工センターまでの流れは変えないよう求める方針。
信州ハムなどによると、同社が精肉用の牛と豚を買い付けている県内生産者は３０～４０軒。流通センター、ミートパッカーはともに業務の約９割が信州ハム関連という。同社がミートパッカーに委託している肉の売上総額は年約５０億円。同社幹部は「交渉先の企業にとっても業務引き継ぎは大きな決断になる。逮捕された２人の刑事処分が決まらないと、結論は出せないだろう」と話す。
農林水産省関東農政局（さいたま市）は、信州ハムが販売した牛肉のうち少なくとも約６・５トンに事実と異なる表示があったとし、３月末に再発防止策などの実施を同社に勧告した。県警は４月、同社本社や同加工センターなどを家宅捜索した。（長野県、信濃毎日新聞社）
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信州ハム、精肉販売から撤退へ 牛肉偽装受け月末にも
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