公債法案成立せず　「支障ないよう」阿部知事が注文

　阿部守一知事は７日の定例会見で、今国会で公債発行特例法案が成立せず、政府が４６道府県に配分する９月分の地方交付税（普通交付税）の分割払いなどを決めたことについて、「国民生活に支障が出ないようにしてほしい」と注文した。 　政府が同日閣議決定した予算執行抑制策は、９月分の地方交付税の配分について、財政力の弱い市町村は満額、道府県は３分の１に圧縮するとの内容。 　県財政課によると、県が本年度当初予算で見込んだ地方交付税約２２００億円のうち、６月までに約１１２０億円が支払い済み。今月４日に支払われるはずだった９月分５４０億円は、抑制策に伴って今月１０日と１０、１１月の３回に分けて１８０億円ずつ支払われる。同課は「支払い時期が先送りされただけで大きな影響はない。必要があれば、財政調整基金などのやりくりで対応する」としている。 　一方、県市町村課によると、北佐久郡軽井沢町を除く県内７６市町村には、今月１０日に９月分計６０６億円余りが満額支払われる。（長野県、信濃毎日新聞社）