県観光部は来年度、県外から県内へ移住を希望する人の相談に応じる「県移住・交流センター」を名古屋、大阪両市の県観光情報センター内に開設する方針だ。昨年５月に初めて設けた東京のセンターは、５カ月余で延べ１３００件余の相談件数があるなど好調といい、移住の潜在ニーズが高いとみる中京圏などでも相談態勢の充実を図る。
名古屋のセンターには、移住相談に応じる専門員を配置する計画だ。県移住・交流課によると、県や市町村が相談などに関わった県内への移住者は２００６～１１年度で計２０９２人。首都圏からが７割弱に達するが、中京圏も１２・２％を占め、同課は「まだ伸ばせる余地がある」と分析する。
大阪には専門員は置かず、観光情報センターの職員や名古屋の相談員が出張して対応する方針。同部は来年度当初予算案に向け、開設費用４００万円を要求している。
東京の移住・交流センターは、千代田区有楽町の県東京観光情報センター内にあり、就業と移住をそれぞれ専門とする２人の相談員が対応している。開設から昨年１０月末までの相談件数は延べ１３１８件。うち来所が９３７件を占め、同区平河町の県東京事務所で対応していた前年度の来所による相談件数（８７３件）を既に上回った。
県は、県などが関わった移住者を１０年度の３９６人から１７年度に千人へと増やす目標を掲げる。本年度の実績は昨年１０月末時点で１３１人にとどまるが、同課は「移住は何年もかけて決断するもの。相談態勢を強化し、今後につなげたい」としている。（長野県、信濃毎日新聞社）
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県内移住相談「センター」名古屋・大阪にも 県観光部
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