県町村会（会長・藤原忠彦南佐久郡川上村長）と県町村議会議長会（会長・久保田三代下高井郡野沢温泉村議会議長）は１６日、自公政権が進める「道州制」導入の動きをけん制するため、県関係国会議員１７人に対し導入反対の緊急要望をした。
全国町村会長でもある藤原会長と、久保田会長らが都内の衆参議員会館を訪問。道州制について「小規模町村の存在を否定し市町村の強制合併を不可避とする」とした要望書を提出した。藤原会長は道州制基本法案を今月下旬召集の通常国会に提出する動きが自民党にあることを踏まえ、「『平成の大合併』の検証もしっかりできていない中で道州制に踏み切るのは非常に拙速」「今国会には提出せずもう少し慎重にやってほしい」などと訴えた。
１７人のうち計６人は議員本人が対応。自民、みんなの党は衆院選で道州制を掲げたが、自民の務台俊介氏（衆院２区）は「非常に問題意識が強い」、宮下一郎氏（同５区）は「みなさんを無視してやってはいけない」、小松裕氏（比例北陸信越）は「（町村会などと）同じ気持ちです」、小坂憲次氏（参院比例）は「国、道州、基礎自治体の在り方がまだ党内でも十分整理できていない」と指摘した。
みんなの井出庸生氏（比例北陸信越）は「枠先行の道州制は疑問を感じている」とし、民主の寺島義幸氏（衆院３区）も慎重姿勢を示した。（長野県、信濃毎日新聞社）
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「道州制反対」緊急要望 県町村会、県関係国会議員に
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