南信の３社、脱退申請　県建設業厚年基金

　県建設業厚生年金基金（長野市）に加入する南信地方の３社が同基金に対して７日、脱退を申請したことが分かった。同基金の加入企業が脱退を求めた長野地裁の訴訟で、８月に脱退を認める判決が出て以降、新たな脱退申請が表面化したのは初めて。３社のうち１社の社長は取材に「このまま基金にとどまれば、今以上に会社の将来負担が膨らむと考えた」としている。 　この社長によると、３社は長野地裁判決を受けて共同で脱退を検討。基金側が４日に控訴したため少なくとも当面は脱退が認められない情勢となった。しかし、脱退が成立する時期について地裁判決が申請時点にさかのぼって認めたことなどから、早期に脱退を申請していれば、今後、仮に脱退が認められた時、厚年基金側に拠出する必要な負担金などの軽減につながるとみて申請に踏み切った。 　ただ、この社長は「基金側と対立するのは避けたい。本来は基金の解散が望ましく、基金側も同じ意識だと思う」とも指摘。現行制度では、基金が解散するには公的年金代行部分の積み立て不足の穴埋めが必要で、財政悪化で解散したくてもできない状況がある。国が基金解散をしやすくする方策を検討している点も踏まえ、３社は今後、加入企業が危機意識を共有するための勉強会も検討するという。 　一方、同基金事務局はこの日、３社の脱退申請について取材に「答えられない」とした。これまでの説明によると、２０１０年に同基金で２０億円を超える使途不明金（その後２３億８７００万円余と判明）が発覚して以降、脱退を申請したのは別に３社あり、いずれも代議員会が否決していた。 　当時申請が否決された３社のうち昌栄土建興業（諏訪郡原村）は、脱退を求めて１１年６月に提訴。長野地裁は８月２４日、「原告が基金に信を置くことができないと判断したのも無理はなく、脱退するやむを得ない事由がある」とし、脱退を認める判決を言い渡したが、基金側は判決を不服として控訴していた。（長野県、信濃毎日新聞社）