通学路安全対策2104件必要　補正予算案に７億円計上

　県は７日、県内の公立小学校など３９３校の通学路を点検した結果、１９８８カ所で計２１０４件の安全対策が必要と分かったと発表した。このうち１１５件については、緊急対策として路肩のカラー舗装や信号機の改良などを行うことを決め、２０日開会の県会９月定例会に提出する本年度一般会計補正予算案に７億２１００万円を計上する。 　点検は、４月に京都府で登校途中の児童ら１０人が死傷した事故などを受け、市町村や警察、学校、住民などと合同で実施。各学校から危険と指摘された箇所や、昨年、小中学生が登下校中にけがをした事故の発生箇所を６～８月に点検。歩道がなく路肩が狭い、道路を横断する場所に信号機がないといった危険性を確認した。 　緊急対策では、路肩の狭い箇所で通行車両に注意を促すためのカラー塗装やガードレールの設置を計画＝表。車の制限速度を３０キロ以下に規制する「ゾーン３０」のエリア拡大や、既存の信号機を歩車分離式に改良することなども予定している。 　他の箇所について、県は「計画的に対策を行う」（建設部、県警本部）とし、市町村などにも対策を依頼する。県は安全対策が必要な１９８８カ所について具体的な地名などは公表していない。（長野県、信濃毎日新聞社）