信濃毎日新聞

　県最北端の下水内郡栄村で震度６強を観測した県北部地震から１２日で３年。大きな被害を受けた住宅や道路、農地はほぼ元の姿に戻った。ただ、１日現在の村の人口は２１５９人となり、地震前の１１年３月１日から約１７０人減少。人口減少に歯止めは掛からず高齢化も進むが、住民たちはゆっくりと立ち上がろうとしている。　村中心部の森地区では１１日、震災後に発足した「ふれあい会」の６０～８０代の女性１６人が公民館に集まって、布や粘土を使って地蔵の人形を作った。同会は、地震以降に家に閉じこもりがちになった人が外に出るきっかけに「お茶飲み」をしようとつくった。集まりを重ねるうちに、塗り絵や裁縫を楽しむようになった。村営住宅で暮らす広瀬よきさん（７８）は「困った困っただけじゃしょうがない。何とか先に進まないと」と話した。　震災後、村には全国から計１２億８１００万円余の義援金や寄付金が寄せられ、住民の生活再建に充てられた。この日、村役場で記者会見した島田茂樹村長は「全国のみなさんの協力のおかげで復旧が終わった。ばら色の夢を語っても実際には無理かなと思うこともあるが、お年寄りが元気で暮らせる村にしていきたい」と話した。（長野県、信濃毎日新聞社）

　日本気象協会（東京）は１２日、県内１０カ所の桜と千曲市のアンズの開花予想を発表した。前回（５日）と比べ、桜は１０地点のうち６地点で１日早めた。飯田と天竜峡を除き、信州の桜の開花は４月中旬に集中しそうだ。アンズの開花は前回予想と同じ９日だった。　予想が１日早まるのは、長野、大町、松本、上田、小諸、諏訪の６地点。日本気象協会によると、３月中旬は前回予想時よりも、南から暖かい空気が入る見通しになったことなどを踏まえた。上田、小諸、諏訪、飯田、天竜峡は平年よりも遅く、他の５地点は平年並みの開花となる。　アンズの開花予想は、３月中下旬の気温が平年並みか平年より暖かくなる見通しで、開花は平年（４月７日）並みとみている。（長野県、信濃毎日新聞社）

　東日本大震災被災地の宮城県石巻市に本所がある「いしのまき農協」の職員が１２日、松本地方を訪れ、２月の大雪被害で倒壊した農業用ビニールハウスの撤去作業の手伝いを始めた。同農協は、松本ハイランド農協（本所・松本市）と昨年１２月、災害時に互いに支援し合う「姉妹ＪＡ協定」を結んでおり、松本地方からの復興支援に感謝し「やっと恩返しができる」と作業に汗を流した。　いしのまき農協は、「松本ハイランド農協支援隊」を１５人で結成。今回が協定による初めての人的支援活動だ。１２日は松本市波田地区、島内地区、東筑摩郡朝日村の３班に分かれて作業した。波田地区では倒壊したハウスの骨組みを工具で切るなどして解体し、撤去した。１３日も行う。　協定は、２０１２年７月にハイランド農協女性部員が復興支援を兼ねて、いしのまき農協女性部を訪ねたのがきっかけ。同年１１月に松本地方で開いた農協の祭りでは、両農協が復興支援ブースを合同で出すなど交流。ハイランド農協は、昨年の協定締結時に義援金１００万円をいしのまき農協に贈った。　２月の大雪では、ハイランド農協管内で農業用ハウスなど計５００棟以上が倒壊。これを知ったいしのまき農協は、２月末に職員４人が現地を訪れて見舞金５０万円を渡し、今回の支援を申し出た。　いしのまき農協の佐々木栄光さん（５４）は「大震災から３年。全国の皆さんにご支援いただき、復旧のめどが付いてきている。力になれればいい」。ハイランド農協理事の輿博文さん（５５）は「協定を形で示してくれて大変ありがたい」と感謝していた。いしのまき農協は５月にも、リンゴの摘花作業支援に訪れる予定だ。（長野県、信濃毎日新聞社）

　長野、松本両市の市長や商工会議所会頭らが連携の在り方などを話し合う「政経懇談会」が１２日、松本市で開かれた。両市、商議所の関係者ら約６０人が出席。２０１５年春の北陸新幹線（長野経由）金沢延伸と善光寺御開帳に向け、両市を周遊する観光ルート構築やＰＲなどに協力して取り組むことを確認した。　加藤久雄・長野市長と菅谷昭・松本市長は連携を強化する方針で一致しており、１４年度から係長級職員１人を相互に派遣することや、サイトウ・キネン・フェスティバル松本のスクリーンコンサートを９月に長野市で開催することなどが決まっている。　懇談会で、松本商議所の井上保会頭は「北陸新幹線の利用者や善光寺御開帳に来た人に長野県中を回ってもらうことが重要」とし、長野商議所の北村正博会頭も「北陸新幹線や県営松本空港で長野、松本に来た人たちに回遊してもらう手はずを整えたい」と同調した。長野市や長野商議所の担当者は、御開帳の案内所で松本市のＰＲイベントを開くことなどを提案。松本市や松本商議所の担当者は松本空港の利用促進策などを紹介し、「日本航空が大阪線を８月に運行するので、ビジネス客だけでなく周遊型の観光誘客にも結び付けたい」とした。　ながの観光コンベンションビューロー（長野市）と松本観光コンベンション協会（松本市）の担当者は、両市にそれぞれ滞在する旅行プランなどを紹介。ながの観光コンベンションビューローの滝沢信一専務理事は「これまで商談会には別々に出ていたが、９月に東京ビッグサイトで開く商談会には両市で一つのブースを出したい」と話した。　加藤市長は「連携の動きがいい形になってきているので、どんどん具体化していきたい」。菅谷市長は「やるからには結果を出す必要がある。行動力、意欲、情熱を持って取り組んでいかなくてはいけない」と話していた。（長野県、信濃毎日新聞社）

　上田市の松くい虫防除対策協議会（会長・母袋創一市長）は１２日、２０１４年度も有人ヘリによる農薬空中散布をしない方針を決めた。散布中止は０９年度から６年連続となる。県によると、１３年度の県内の松枯れ被害量は過去最悪となる見通しで、地域別では上田小県地域が最も深刻。市内で開かれた会議では、散布再開を求める意見も出たが、市側は健康被害への懸念を理由に中止に理解を求めた。　市自治会連合会役員ら約４０人が出席した。協議会事務局の市森林整備課は１４年度の被害対策案を示し「例年通り被害木の伐倒駆除と薬剤注入、地上散布で対応したい」と説明。これに対し、複数の出席者が「伐倒などでは被害林の増加に追い付かない。空中散布再開を検討してほしい」と求めたが、市側は「明確な因果関係は不明だが、空中散布による健康被害を訴える人がおり再開は難しい」とした。　上小地域では、小県郡青木村も１４年度に６年連続で空中散布を行わない予定。東御市と同郡長和町はもともと実施していない。　県森林づくり推進課によると、１２年度の松くい虫被害量は全県で約６万４７００立方メートル。うち上田市は約２万３００立方メートルで約３割を占め、県内市町村中で最多。１３年度は全県で１２月末までに７万立方メートルを超えて過去最多となり、うち上小地域が２万３５１９立方メートルで最も多い。　本年度は駒ケ根、大町、千曲の３市、埴科郡坂城町、東筑摩郡生坂、筑北、麻績の３村の計７市町村が空中散布を実施している。（長野県、信濃毎日新聞社）

　県内で昨年１年間に発生した火災は前年比３２２件増の１１４３件（速報値）に上り、過去１０年間で最多だったことが１２日、県消防課のまとめで分かった。下草火災などを含む「その他」が前年の１・９倍の５１６件、林野火災が３倍の６６件に上り、全体を押し上げた。　長野地方気象台によると、県内は昨年春ごろ、例年に比べ乾燥して風が強い日が多かったとしており、消防課は下草、林野火災が急増した要因とみている。今年もせん定枝のたき火や野焼きの多い時期を迎え、同課は注意を呼び掛けている。　火災の種類別で「その他」に次いで多かったのは建物火災で前年比２８件増の４７１件だった。　出火原因の最多は「たき火」で２３８件。野焼きなどの「火入れ」が９２件で続いており、下草、林野火災の急増と連動している。大規模な火災としては、昨年４月、諏訪市郊外の霧ケ峰で約２２０ヘクタールを焼く火事があった。　このほかの原因では、放火や放火疑いが９１件、たばこが５８件、コンロが５１件などだった。　火災による死者は前年比２人増の４２人で、うち６５歳以上の高齢者が３０人と全体の７割余りを占めた。逃げ遅れて死亡した人は前年比２人減の１５人いた（年代は不明）。昨年３月末には、上田市真田町長（おさ）の畑で起きた下草火災で９０代の女性が火に巻き込まれ死亡している。（長野県、信濃毎日新聞社）

　あづみ農協（本所・安曇野市）の関連会社「インターノースあづみ野」が経営する安曇野市豊科南穂高のドライブイン「安曇野スイス村」の売店で、売上金をめぐる不祥事案があり、同社が調査していることが１２日、分かった。社員による着服の疑いも含めて調べている。　安曇野スイス村には土産品売り場と、地元の野菜や果物の直売所「ファーマーズランド安曇野」、麺類やコーヒーなどを提供するファストフードコーナーがある。土産品売り場と直売所は社員が金銭を扱っている。ファストフードの支払いは券売機という。　インターノースあづみ野の清沢孝基総務部長は取材に、売上金の収支に関して不明な点があることを認め、「（担当していた）社員１人から聞き取りをして事実確認をしている」と説明した。時期や期間、被害額などは「調査中」とした上で、「調査が終われば明らかにする」と話した。　インターノースあづみ野はあづみ農協の子会社のあづみ野開発などが出資し、同農協の専務理事が社長を務めている。同農協総合リスク管理室は金銭に絡む不祥事があったことを認めた上で、「まだ全容が分からない。早急に調べを進める」としている。（長野県、信濃毎日新聞社）

　震度６強の揺れが県最北端の下水内郡栄村を襲った県北部地震から３年となった１２日夜、栄村復興支援機構「結い」が復興を願う「３・１２灯明祭」を、村の鉄路の玄関口、ＪＲ飯山線森宮野原駅前で開いた。ボランティアらが作った雪山にろうそくの明かりで「３・１２栄村」の文字が浮かび上がり、集まった村民やボランティアは復興への思いを新たにした。　地震後の避難生活のストレスなどで亡くなって震災関連死に認定された３人に黙とうをささげた後、村内の集落数に合わせた３１個の小さな灯籠に、子どもたちがろうそくをともした。近くの安藤良子さん（６３）は「生活は落ち着いた」としつつも、「駅前に人がいなくなってさびしい。村が衰退してしまわないか不安もあります」と話した。　雪山は高さ７メートル、幅２０メートルほど。近くにはかまくらや雪灯籠を作り、村を支援したボランティアらに向け「ありがとう」の文字を記した。結いの相沢博文事務局長（６６）は「（催しが）震災や村の将来を語り合う場になればいい」と話していた。　県北部地震では、住宅３３棟が全壊するなど村内の計６９４棟に被害があり、村の避難所に最大で全村民の８割近くに当たる１７８７人が避難した。道路には亀裂や起伏ができ、農地にも地割れなどの被害があった。地震から３年で道路や農地の復旧は終わり、村の応急仮設住宅で暮らす村民もいなくなった。　阿部守一知事は１２日、県北部地震から３年に合わせコメントを発表。引き続き栄村の復興支援に取り組むとした上で「地震を教訓に、ハード、ソフト両面で県の防災、減災を進めていく」などとした。（長野県、信濃毎日新聞社）

　ＪＲ東海が２０２７年の東京―名古屋間開業を目指すリニア中央新幹線計画で、昨年９月に公表した環境影響評価（アセスメント）準備書を審議する県環境影響評価技術委員会は１２日の最終審議で、知事意見の原案を固めた。沿線市町村から生活環境への影響を懸念する声が出ている工事用車両の運行は、交通量を減らす方策を示すよう要望。作業用トンネル坑口は環境への負荷を減らす観点で数や位置を見直し、交通量抑制の方策とともに、知事意見を勘案してまとめる環境影響評価書に明記するよう求めた。　２月の前回会合までに委員から出た２６８件の環境保全に関する意見を分野ごとに整理し、５０項目ほどにまとめた。亀山章委員長（東京農工大名誉教授）は、最終審議で出た意見を反映させた最終案を１３日に阿部守一知事に提出。県は知事意見を作成し、２５日までにＪＲ東海に提出する。　原案は、トンネル掘削で出る残土の置き場が決まった時点で、周辺に与える影響を調査、予測、評価するよう要請。下伊那郡大鹿村の国道１５２号で「１日最大１７３６台」などとアセス準備書に記した工事用車両の交通量を減らした運行計画を立て、工事車両の運行時間や台数についてＪＲに関係地域と協定を結ぶよう求めている。　大鹿村の計画路線近くで確認されたサギ科の渡り鳥ミゾゴイ（絶滅危惧２類）など、貴重な生物の生息地を通行する工事用車両が著しく増えることが見込まれると指摘。生息環境に影響が及ぶのを前提に環境保全措置を検討し、評価書に記載するよう求めた。動植物調査の不足が判明した大鹿村釜沢周辺は、春夏だけでなく四季にわたり調査すべきだとした。　会合では、リニアの建設には１０年以上かかるため、現時点で予測できない影響が出た場合は「アセスの延長として（ＪＲは）適切に対応してほしい」との意見が相次いだ。　ＪＲ東海は、沿線都県の知事意見を勘案して準備書を修正し、評価書をまとめる。環境相や国土交通相の意見を反映させて評価書を補正。公告するとアセス結果が確定し、着工の認可手続きに入る。（長野県、信濃毎日新聞社）

　佐久市新子田の独立行政法人家畜改良センター茨城牧場長野支場で、子ヤギが次々と生まれている。今シーズンは３日に出産が始まり、１３日夕までに２６匹が誕生。４月下旬までに６０～７０匹が生まれる予定だ。　同支場は１３０匹余のヤギを飼育。搾乳用のザーネン種という白い体毛のヤギが中心だ。出産予定の雌は４２匹おり、１匹が１～２匹の子を産む。人に慣れるように、生まれるとすぐに母親から引き離され、職員が母親から搾った乳を与える。　１３日、午前９時ごろから４０度ほどに温められた乳を飲んでから畜舎の外の囲いに放された子ヤギは、外の風景に興味津々。囲いの中を走り回ったり、跳びはねたりしていた。　２カ月で離乳、生後半年ほどで搾乳や繁殖のため、全国の畜産農家に送られる。同支場種苗業務課の田中翔子さん（２５）は「たくましく成長してほしい」と話した。（長野県、信濃毎日新聞社）

　諏訪地方の歴史研究家らでつくる研究会「スワニミズム」は４月５日、縄文時代の土器の形や模様から当時の思想を読み解く公開討論会を、茅野市の茅野市民館で開く。「月・子宮・女神　縄文土器図像解読の最先端」と題し、北海道考古学会の大島直行会長と地元研究者２人が、縄文人の世界観や生命観、土器や土偶に込めた思いなどについて意見を交わす。　大島さんは、「縄文」は絡み合う雄と雌のヘビが象徴的に表現されたもの、と主張。縄文人が、脱皮を繰り返すヘビを不死と再生の象徴と考えた―として、当時の考え方や信仰に迫る研究を続けている。２００４年に県考古学会の第２９回藤森栄一賞を受賞。諏訪地方の遺跡にもたびたび調査に訪れている縁で、討論会に招いた。　今年出版した著書「月と蛇と縄文人」（寿郎社）では、茅野市の棚畑遺跡から出土した土偶「縄文のビーナス」も取り上げ、「死と再生の象徴」としての月を見上げた姿を表現している―と分析した。　地元研究者の２人は、諏訪郡富士見町の井戸尻考古館の前館長、小林公明さんとスワニミズム顧問の田中基（もとい）さん。当日は井戸尻遺跡（富士見町）などで発掘された約５千年前の縄文中期の土器などを取り上げ、画像で紹介しつつ、模様の意味について語る予定だ。　スワニミズムによると、現代の考古学は科学的分析に基づく土器の分類が重視され、「作られた理由や意味を考えることは少ない」という。事務局の石埜（いしの）三千穂さんは「古代人の暮らしや思いを想像するロマンが、考古学の本来の楽しさ。討論を通じてそれを感じてほしい」と参加を呼び掛けている。　市民館２階のアトリエで午後２時開始。資料代５００円。問い合わせは石埜さん（電話０９０・３８０２・２３４０）へ。（長野県、信濃毎日新聞社）

　県内でも大きな被害が出た記録的な豪雪から１４日で１カ月となる。雪で集落が孤立状態となり、２月１８日に県消防防災ヘリコプターで救助された佐久市広川原地区の３人は１３日、２３日ぶりに自宅に戻った。市が用意した施設で共同生活を送りながら、集落に通じる県道の安全が確認されるのを待った。ようやくの帰宅に、３人は「ほっとした」と笑顔を見せた。　同地区でそれぞれ１人暮らしをしている小金沢しめさん（８８）、小金沢ひろ子さん（７８）、市川正彦さん（７０）。この日、市職員に車で自宅まで送られた３人は、市職員に手伝ってもらいながら、前日に買い込んだ食料を家の中に運び込んだ。しめさんは「久しぶりなので落ち着かない感じ。だんだんと家の中を片付けていかなくてはね」。　広川原地区を通り群馬県へと抜ける県道下仁田臼田線は、長野県が同地区までの除雪を終えたが、県境までの１・４キロは雪崩の危険が残っているとし、当面は通行止めのまま。群馬県側から同地区に週１回来る食料品の移動販売車が通れるようになるまで、車を持っている市川さんがほかの２人の食料の買い出しも担う予定だ。　ひろ子さんは「この大雪で、年寄りが暮らすには大変な場所だとあらためて思ったが、自由が利く自宅はやっぱりいい」。市川さんは、ヘリでの救出以来、口にしていないという焼酎のお湯割りで「今晩は晩酌したい」と笑った。（長野県、信濃毎日新聞社）

　２月の記録的な大雪で、諏訪郡富士見町と原村では農業生産法人の生産施設が大きな被害を受け、一部では従業員を解雇したり、配置転換を余儀なくされるなど雇用にも影響が生じている。特に富士見町は、農業振興の切り札として県外を含む法人誘致に力を入れてきただけに、撤退や生産縮小につながらないかを懸念している。　両町村によると、今回の大雪で、富士見町は町内に生産拠点がある１０農業生産法人のうち９法人、原村は６法人の全てで施設に被害が出た。　富士見町で花や野菜の苗を生産する「Ｈ＆Ｌプランテーション」（愛知県春日井市）は、連なったハウスが倒壊し、約１万平方メートルの栽培面積の４５％を失ったという。社員とパート計１５人は一時的に、町内の他の農家や農業以外の事業者などに雇ってもらっている。担当者は「６月ごろには雇い戻せるよう、再建を急ぎたい」と話す。　原村で野菜や花を生産する法人は、同町にあるホウレンソウの鉄骨ハウスが損壊。ホウレンソウ部門を廃止し、１３日までにパート３人を解雇した。同村でトマトを生産する別の法人もハウスを失い、従業員３人を他の会社に派遣することを検討している。　富士見町はこれまで日照時間の長さなどをＰＲし、町外から法人を誘致してきた。町産業課の担当者は「今回の災害で、撤退する法人がないようにしたい」として、融資制度などの相談にきめ細かく応じていきたいとしている。（長野県、信濃毎日新聞社）

　佐久市甲の五郎兵衛記念館は２３日まで、企画展「明治時代初期の村～五郎兵衛新田村とその周辺の町村を通じて～」を開いている。学制や徴兵制度に関する明治初期の資料約３０点を展示。当時の五郎兵衛新田村（旧浅科村を経て佐久市）や周辺の村の様子がうかがえる。　展示しているのは、五郎兵衛新田村やその周辺にあった相浜村、矢嶋村の公文書。五郎兵衛新田村の「学資寄付金簿」は、１８７２（明治５）年の学制公布の翌年に集められた学校設立の寄付金７６３円について、寄付者と金額を記録した。　父の実家が旧浅科村だという小諸市両神の町田仁さん（４０）は、自分のルーツを知りたいと母の義枝さん（７８）と訪れた。仁さんは「昔の村の様子を知ることができて良かった」と話した。　１６日午前１０時から、同館学芸員の佐藤有さんが、展示資料を基に明治時代の村について説明する。　午前９時～午後５時。月曜休館。問い合わせは同記念館（電話０２６７・５８・３１１８）へ。（長野県、信濃毎日新聞社）

　県立こども病院（安曇野市）は１３日の運営協議会で、４月から花粉症や食物アレルギーなどのアレルギー専門外来を開設する方針を明らかにした。アレルギー源を特定する検査や治療ができる専門医１人と管理栄養士などを配置する。　食物アレルギーでは、２０１２年に東京都調布市の小学校で死亡事故が発生。県内でも今月、長野市で給食の使用食材を記す文書に記入漏れがあり、児童にアレルギー症状が出て手当てを受けた。花粉や化学物質など各種アレルギーに悩む子どもが増加傾向にあるとして、専門的に診察する態勢を整える。　外来で診察を受け付けるほか、アレルギーの原因物質を特定するための入院検査にも対応する。　このほか、同病院は２０１４年度、現在は医師が非常勤の眼科と耳鼻科に常勤医を配置する。最低限の設備を備えた「コンパクトドクターカー」１台を導入し、搬送態勢も強化する。運営協議会では、満床状態が続いている小児集中治療室（ＰＩＣＵ）の増床について、引き続き課題とした。　協議会には患者家族代表や医療関係者ら委員８人が出席した。（長野県、信濃毎日新聞社）

　県内の小学５年生と中学２年生を対象に県教育委員会などが本年度行った食に関する実態調査で、朝食を１人か子どもだけで食べる「孤食」の児童生徒の割合は、２０１０年度の前回調査より、小５で２・１ポイント上昇し２６・９％、中２で１・７ポイント上昇し４２・０％を占めたがことが１３日、分かった。県教委は「一概には言えないが、核家族化に加え、親が共働きで忙しいなど、子どもだけで朝食を食べる傾向があるのではないか」（保健厚生課）とみている。　調査は０４年度以降、３年に１回行っている。今回は、小５が３７０校の１万９５０７人（回答率９７・０％）、中２が１８６校の１万８６６０人（同９２・７％）が回答した。　小５は１０年度調査で０７年度調査より１・６ポイント下降し２４・８％になったが、今回の調査で増加に転じ、過去の調査で最も高くなった。中２も１０年度調査で０７年度比５・８ポイント減の４０・３％まで下がったが、今回の調査で再び増加に転じた。　調査では、孤食と朝食のバランスとの関係も調べた。主食、主菜、副菜のバランスがよい朝食をしている割合は、１人で食べる小５は３４・３％だったのに対し、家族全員で食べる小５は６２・２％。中２でもそれぞれ３７・４％と６７・２％となり、孤食の子ほど朝食のバランスが悪い傾向が出た。県教委は孤食が子どもの成長や健康へ悪影響を及ぼす懸念があるとしている。　教育研究家の古山明男さん（６４）＝千葉市＝は、精神面への影響を懸念し「朝食でも夕食でも家族一緒の時間を作った方がいい。子どもが家族とつながっていると思えるようにすることが必要」と指摘している。（長野県、信濃毎日新聞社）

　長野市真島町の自営業金文夫さん＝当時（６２）＝ら一家３人が殺害された事件で、強盗殺人罪などに問われた金さんの事業グループ社員池田薫被告（３８）＝長野市吉田＝の弁護人の高橋俊彦弁護士（東京）は１３日、二審東京高裁判決について「事実認定に不満がある」として上告した。二審判決は、死刑とした裁判員裁判の一審長野地裁判決を破棄して無期懲役とした。東京高検は１２日に上告を断念したと発表している。　２月２７日の二審判決は「首謀者らに巻き込まれる形で犯行に加担した」と認定。しかし、現金奪取の計画に関与しておらず、殺害行為も、死亡した３人のうち、金さんの長男良亮さん＝当時（３０）＝と、良亮さんと内縁関係にあった楠見有紀子さん＝同（２６）＝の２人にしか関わっていない―との池田被告側の主張は認めなかった。　高橋弁護士は、池田被告が二審判決の事実認定が違うと話しているとし、「死刑は破棄されたが、被告の意思を尊重して上告した。最高裁であらためてこちらの主張を展開したい」と話している。　刑事訴訟法は、被告側が控訴や上告をした場合、その前の判決より重い刑を言い渡さないように定めている。（長野県、信濃毎日新聞社）

　ＪＲ東日本の原口宰（つかさ）・常務鉄道事業本部副本部長（営業・観光振興担当）が１３日までに都内の本社で信濃毎日新聞のインタビューに応じ、２０１５年３月に予定する北陸新幹線（長野経由）の金沢延伸開業の期日について、新型車両Ｅ７系による延伸区間の試運転が順調に進めば、春のＪＲダイヤ改正日が「一番素直な考え方だ」と述べた。　ＪＲ東によると、春のダイヤ改正は近年、３月中旬の土曜日が多く、その場合、金沢延伸開業は「１５年３月１４日」となる。北陸新幹線の延伸区間がＪＲ東日本と西日本両社の管内にまたがっていることから、原口氏はＪＲ６社が原則統一して実施している春のダイヤ改正日が延伸開業の有力日との考えを示した。　同社は、北陸新幹線用の新型車両「Ｅ７系」の長野新幹線での先行営業運転も、今月１５日のダイヤ改正に合わせて始める。　延伸区間の長野―金沢間の融雪設備工事をめぐる談合事件が開業に及ぼす影響については「今のところない」と述べた。　金沢延伸開業時の詳細なダイヤは今年１２月に発表する予定。北陸新幹線は、最速型や停車型、現行の長野新幹線型など四つの運行パターンがある。このため、各駅の停車本数についても「沿線の関心は高い」とし、開業半年前の９月ころに概要を発表できるように努めたいとした。　北陸新幹線長野―金沢間の整備を進める国側は、開業目標を２０１４年度末としている。（長野県、信濃毎日新聞社）

　２０１４年春闘で、自動車関連など一部の県内企業にベースアップ（ベア）実施の動きが出ていることが１３日、分かった。大手メーカーで相次ぐベア実施の動きに引っ張られ、近年見送ってきたベアの容認に転換。ただ、県内企業の業績回復にはばらつきもあり、固定費の増加につながるベアが広がるかは不透明な状況だ。　自動車や二輪車のブレーキ部品を製造する日信工業（上田市）は１３日、月額５００円のベア実施で労使が妥結。ベアは０９年以来、５年ぶりとなる。同社によると、労働組合の要求は３３００円。自動車業界が好調で足元の業績は伸びているが、先行きに不透明感もあるため、会社側は５００円を提示し、組合が受け入れた。昨年の春闘で要求を下回る水準で妥結した年間賞与は、５・４カ月分を満額回答した。　自動車用ピストン製造のアート金属工業（上田市）も１３日までに、組合のベア要求に回答。同社によると、回答額は要求額の約７割相当で、大沢豊常務は「まずは社員の頑張りに応えたかった」と説明する。定期昇給（定昇）と一時金は、組合側の要求に満額回答した。労働組合は「ベアが満額回答でないのは残念だが、会社側としても精いっぱいの回答」と受け止め、妥結の方向で検討している。ベアを実施すれば６年ぶり。　各種センサー製造などの多摩川精機（飯田市）も１３日、４月からベアを実施する方針を明らかにした。対象は同社本体と販売子会社の多摩川精機販売（飯田市）の全社員。ベアの金額は明らかにしていないが、多摩川精機の関重夫社長は「組合の要求があり、地域のリーディング会社として熟慮した結果、ぎりぎりの線で回答を出した」とした。　一方、「業績の向上はボーナスで反映させる」（南信の情報機器メーカー）とする企業もあり、自動車関連以外ではベアに向けた動きは目立っていない。（長野県、信濃毎日新聞社）

　１４日午前２時５０分ごろ、埴科郡坂城町南条の上信越道下り線で、長野市川中島町原の会社員三浦美佳さん（２３）の軽自動車が中央分離帯に衝突して停止し、後方から来た富山市の運転手浦本勝彦さん（３９）の大型トラックと東京都町田市の運転手谷沢修さん（３４）の中型トラックが相次いで衝突した。三浦さんは長野市内の病院に運ばれたが、県警高速隊によると、脳挫傷などで意識不明の重体とみられる。　現場は、上田方面から坂城インターへ向かって１キロほどの緩やかな左カーブ。高速隊によると、軽自動車は走行車線上で停止し、三浦さんは発見時、車外に倒れていた。浦本さんと谷沢さんにけがはなかった。高速隊が事故原因を調べている。　事故の影響で、上信越道下り線上田菅平インター―坂城インター間は午前３時１５分から１０時半まで全面通行止めになった。（長野県、信濃毎日新聞社）

栄村、笑顔で「前へ」　県北部地震から３年、道路や農地復旧

桜開花６地点で１日早まる　アンズは前回予想と同じ

被災地から支援「恩返し」　石巻の農協職員が松本地方でハウス撤去

長野・松本の政経懇談会　周遊観光へ連携確認

松くい虫防除の農薬空中散布　上田市、１４年度も実施せず

１３年の県内火災３２２件増１１４３件　過去１０年間で最多

「安曇野スイス村」売店、売上金収支に不明点

「３・１２栄村」復興願う明かり　県北部地震３年

リニア計画、ＪＲ東海に見直し要望　知事意見原案固める

子ヤギたくましく育って　佐久の家畜改良センターで次々誕生

縄文人の思想に迫る　茅野で４月、土器から読み解く公開討論

ヘリで救助の３人２３日ぶり帰宅　豪雪で佐久の集落孤立

大雪で解雇など雇用に影　富士見・原の農業生産法人施設に被害

明治の資料に見る五郎兵衛新田の村　佐久の記念館で企画展

アレルギー専門外来設置へ　安曇野の県立こども病院

県内「孤食」じわり増　朝食を子どもだけで食べる

長野の一家殺害で二審無期　池田被告側が上告

北陸新幹線の金沢延伸開業　１５年３月１４日有力

県内企業ベア実施の動き　好調の自動車業界関連メーカー

坂城の上信越道で３台絡む事故　女性が意識不明か