浅間山周辺の長野、群馬両県の自治体などでつくる浅間山火山防災対策連絡会議は２２日、佐久市で会合を開いた。噴火の状況に合わせた避難対象地域の設定を担う、火山の専門家も交えた部会の設置など組織強化策を、気象庁の担当者が提案。同会議内で検討する。
同会議は、気象庁や国交省なども参加し、火山災害についての情報交換や事前の対策などを目的にしている。気象庁の提案は、噴火時の避難態勢を共同で検討することも同会議の目的として明確化。現在はオブザーバー参加の火山専門家を構成員に加え、噴火の状況と地域に合った避難対象範囲の設定を地元市町村に助言する「コアグループ」を同会議内に設置するなどの内容だ。
既に同様の組織が、鹿児島県・桜島、富士山、新潟焼山の各周辺自治体などでつくられているという。
事務局の県危機管理部の久保田篤部長は「専門家と行政が知恵を出し合い、組織をレベルアップさせるのは当然のこと。関係機関で議論を深める」と話した。（長野県、信濃毎日新聞社）
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浅間山 噴火対策組織強化策検討へ 専門部会設置など
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