政府が全国で３５人学級を拡大する計画を見送る一方、県は予定通りに来年度から３５人学級を中学３年まで広げる方針を固めたことが３０日、分かった。別の国庫負担金を活用する形で教員を６４人分増やし、現在小学１年から中学２年まで実施している３５人学級を義務教育終了まで継続させる。
政府は２７日の来年度予算案折衝で、民主党政権が教職員定数を来年度から５年間で２万６７００人増やして３５人学級を拡大する計画の実施見送りを決定。これを受け県教委は２８日以降急きょ、文部科学省の予算案を精査した。
その結果、これまで教員加配に活用してきた義務教育費国庫負担金の教職員定数増分、新規の「補習等のための指導員等派遣事業」を活用できるめどが立ったという。この中から中３まで拡大する教員増分の人件費に３億２６００万円を充てる。３分の１は国、残りを県が負担する。
県教委は２００２年度、小学１年に３５人学級を導入。順次拡大し、本年度、中２まで広げていた。
文科省財務課は政府の計画見送りについて「大半の都道府県は政府予算案決定を待って予算を組むので影響は少ない」とする。これに対し県教委義務教育課は「既に市町村へ拡大を通達済みで教員人事は動きだしている。中３まで拡大できないとなれば影響は大きかった」としている。（長野県、信濃毎日新聞社）
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