県内社協 災害時応援協定　ボランティアなどに対応

　県社会福祉協議会と県内７７市町村社協は３１日、災害時の相互応援協定を松本市で結んだ。２０１１年３月の東日本大震災などで広域的な応援態勢の必要性が指摘されたのを踏まえた。災害ボランティアセンターの設置・運営など、災害発生時、被災地の社協単独では対応できない場合の相互応援について定めた。 　社協は、福祉系のボランティアの受け入れやボランティア活動の普及啓発など幅広い業務を担っており、災害時には行政と連携しながら、ボランティアの受け入れ、情報収集・発信などに当たる。東日本大震災で壊滅的な被害を受けた一部自治体の社協が一時的に活動が難しくなるなどし、相互応援態勢の必要性が指摘されていた。 　協定では、県内１０広域圏内の市町村ごとに「ブロック」を設定し、中核となる代表社協を設置。応援が必要な際はまずブロック内で支援する。さらに広域的な応援が必要な場合、代表社協が県社協と連絡調整し、支援を求める。県外社協の応援が必要な場合は県社協が窓口となり、全国社会福祉協議会などと調整する。 　あいさつした県社協の腰原愛正会長は「県内社協のネットワークを生かし、相互扶助の精神に基づき、被災地の社協に対し、総力を挙げて応援を行う」と述べた。 　全社協地域福祉部によると、県レベルでの社協の相互応援態勢の具体的な仕組みはあまりつくられてこなかった。同部は「いざというときの手順をしっかり決めておくのは必要」としている。（長野県、信濃毎日新聞社）