イトーヨーカ堂(東京)は4日、地球温暖化防止などの観点から県内3店舗を含む全国のイトーヨーカドー129店舗で、食品売り場のレジ袋を1枚2円に有料化した。県は今春、食品スーパーを中心に県内全域でレジ袋の有料化を目指しており、同社はこれに先駆けた格好。ただ、業界には異論もあり、他の事業者が続くかは不透明だ。 県内3店舗は、長野店(長野市)、アリオ上田店(上田市)、アリオ松本店(松本市)。レジ袋を辞退した客に、買い物の合計額から2円引きする従来のサービスは廃止した。 4日夕に長野店を訪れた市内の主婦(75)は、持ってきたレジ袋に品物を入れながら「何度も同じ袋を使い回す。(有料化は)問題ない」。男女とも有料化に前向きな受け止めが目立つ一方、「買い物は毎日のことだから無料の方が助かる」との声もあった。 県内に展開する大手スーパーでは、西友(東京)が昨年7月に全店舗でレジ袋を有料化し、イオン(千葉市)も飯田市の2店など一部店舗で既に有料化している。 ただ、営業への影響を懸念する事業者もおり、不参加を表明したり、全事業者の一斉実施を参加条件にしたりするところもある。加藤さゆり副知事は1月、事業者や消費者団体などでつくる「県レジ袋削減推進協議会」で、県内に店舗を置く食品スーパーなど20業者のうち、賛同する業者だけでも有料化に踏み切りたいと伝えた。 県は今月14日の協議会で各事業者に最終判断してもらうため、有料化の意向を聞くアンケートを実施しており、結果は同日までに事業者に示す予定だ。(長野県、信濃毎日新聞社)
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