阿部守一知事は１８日、長野新幹線の金沢延伸開業（２０１５年３月予定）後の呼称について「『長野』が入った方が、長野県のみならず北陸も含めて沿線地域にとって望ましいのではないか」と述べ、今後、北陸各県やＪＲに対し、呼称に「長野」を残すよう求めていく考えを明らかにした。知事が「長野」の呼称存続に取り組む姿勢を示したのは初めて。
県商工会議所連合会や県経営者協会など経済団体と、新幹線沿線の県内市町村でつくる協議会の計８団体が県庁を訪れ、「長野」の呼称存続を申し入れたのに対し答えた。
１９９７年開業の長野新幹線（東京―長野）は通称で、国が認可した正式名称は北陸新幹線。知事はこれまで「北陸やその先の沿線県の思いもあり、ＪＲも東日本と西日本にまたがる路線になるなど課題はある」などと説明。沿線各県に配慮するなどして明確な姿勢を示していなかったが、この日は席上、「（開業から）１５年間、長野新幹線の呼称で親しまれてきた路線が、ある日突然変わってしまうと利用者の利便性を考えても課題がある」と述べた。
県商工会議所連合会の加藤久雄会長は、知事が姿勢を明確にしたことについて取材に「長野県は（名称存続で）一体だという姿勢が出た」と歓迎した。一方、沿線１０都府県でつくる北陸新幹線建設促進同盟会の会長県の富山県は取材に「路線名は正式名称の北陸新幹線が基本との姿勢に変わりはない」（総合交通政策室）としている。（長野県、信濃毎日新聞社）
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呼称「長野」存続を 阿部知事要望へ 延伸開業後の新幹線
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