県固定資産評価審議会（会長・西村直子信大教授）は２０日、市町村ごとの固定資産税の評価水準を示す２０１３年度の「提示平均価額」を県の諮問通り承認した。宅地は県内７７市町村のうち、横ばいだった４村を除く７３市町村で下落。１平方メートル当たりの全市町村平均は、地価下落を反映して１２年度を２・８％下回る１万４２８８円で、１９年連続の下落となった。
固定資産税評価額は１２年度、３年に一度の「評価替え」を終えており、１３年度は原則として据え置かれる。ただ、地価下落などを考慮して特例的に下落修正が行われる。
宅地の平均価額の下落幅が大きかったのは下高井郡野沢温泉村（７・５％）、下水内郡栄村（７・２％）、小諸市（５・１％）など。県市町村課によると、野沢温泉村は「観光産業の衰退」、栄村は県北部地震、小諸市は「商業の衰退」などの影響という。１９市はすべてで下落した。
田、山林の提示平均価額はほとんど変化がなかった。
同課によると、１３年度の固定資産税収の市町村合計は１２年度の決算見込みを８億円余下回る１３０８億円の見通し。（長野県、信濃毎日新聞社）
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固定資産税「平均価額」、宅地は県内１９市すべて下がる
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