阿部守一知事は２０日の定例会見で、来年度当初予算案に「子どもを性被害等から守る専門委員会」の設置経費を盛ったことに関連し、１８歳未満の青少年に対する「みだらな性行為」を罰する淫行（いんこう）処罰規定を盛った条例制定の考えを問われ、「はじめから（条例）ありきということではない」と述べた。その上で「（有害図書類指定などを盛った）他県のような包括的、網羅的な条例をつくることを目指して検討を始めるということではない」との認識をあらためて示した。
県は全都道府県で唯一、淫行処罰規定や「有害」図書類指定などを盛った青少年条例を持たない。知事はそうした中で県が対応してきたことについて「一定の評価をする」と指摘。「条例をつくるかつくらないかが目的ではなく、子どもをどう支え、守っていくかが一番大事。法的な規制が必要な部分があれば、県として独自の対応をしていく」と述べた。
専門委は法律、性教育、インターネットなどに詳しい有識者らで構成。来年度１年間かけて検討し、年度末に県に検討結果を報告する。（長野県、信濃毎日新聞社）
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子ども守る専門委 「条例ありきでない」阿部知事表明
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