下伊那郡高森町教育委員会は２０日、いじめ防止に向けた「町子どもいじめ防止条例案」を発表した。町や小中学校、保護者の役割を明記し、深刻ないじめには専門家を交えた委員会を設置して対応する。条例案は町議会３月定例会に提出する。県教委心の支援室は、いじめ防止に特化した条例は県内では他に把握していないとしている。
条例案は全１３条。役割分担として、町はいじめの未然防止や解決に向けた施策を行い、子どもが命の尊さを学んだり、自分が掛け替えのない存在であることに気付かせたりする講座も開く。小中学校はいじめの早期発見に努め、認知した後は速やかに町に報告する。
また、保護者はいじめが許されない行為であることを子どもたちに教える、とした。保護者らを対象に、電話相談や個別面談などを充実することも掲げた。
一方、深刻ないじめには、町が臨床心理士や発達障害の専門家らによる「町いじめ防止専門委員会」を設置して対応する。町は専門委の助言を受けて小中学校に専門家を派遣するほか、必要に応じて警察や児童相談所などとの連携も図る＝図。
条例案の前文には、同町高森中学校がいじめ防止のための独自の目標として「登校すれば癒（いや）される学校を作らねばならない」などと掲げた「小原ケ丘（こばらがおか）憲法」の理念を町全体で共有する、と記した。
条例制定は、学校でのいじめが社会問題化したのがきっかけ。町内の小中学校３校の代表者や保護者らでつくる町次世代育成支援推進協議会に条例案づくりを依頼した。光沢郁夫・町教育長は「条例でいじめの全てが解決するわけではないが、いじめ防止の機運を高めたい。いじめを未然に防ぐ上で条例は有効な手段になる」と話している。（長野県、信濃毎日新聞社）
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いじめ防止へ高森町が条例案 県内初の制定へ
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