長野市をホームタウン（本拠地）とする日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）のＡＣ長野パルセイロは２２日、ホームタウンを北信地方の全１５市町村に変更する方針を決め、了解を求める文書をＪリーグに郵送で提出した。ＡＣ長野はこれまで北信の各市町村でサッカー教室や交流事業を展開しており、ホームタウンの広域化でこうした事業を発展させ、地域活性化にもつなげる考えだ。
Ｊリーグによると、提出された文書に問題がなければ、近く変更を認める方針。広域をホームタウンとしているクラブは多く、Ｊリーグ１部（Ｊ１）の湘南ベルマーレは神奈川県厚木市など１０市町、Ｊ２のＶ・ファーレン長崎は長崎県諫早市や長崎市を中心とする全県としている。
ＡＣ長野が長野市以外の北信の１４市町村に支援を要請。１４市町村は情報発信や施設使用などの面でＡＣ長野を支援していくことを約束する文書を、昨年末までにＡＣ長野に提出した。これを受け、ＡＣ長野は２２日に長野市内で開いた「第１回ホームタウン自治体連絡会議」で、ホームタウン広域化の方針を決めた。
連絡会議には、中野市や飯山市など８市町村の担当者が出席し、幹事自治体に長野市を選んだ。
ＡＣ長野は、南長野運動公園総合球技場（長野市）の改修中には佐久市でホームゲームを開くため、東信地方への支援の広がりも期待している。ＡＣ長野の運営会社「長野パルセイロ・アスレチッククラブ」の次期社長に内定している丹羽洋介スーパーバイザーは「自ら汗をかき、地域の活性化に役立ちたい」と話していた。（長野県、信濃毎日新聞社）
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ＡＣ長野、北信全域がホームタウンに 15市町村が支援約束
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