県環境部は県内の市町村や企業団など１１０の水道事業者を対象に、水道施設を活用した小水力発電の実施をめぐる意向調査を進めている。豊富な水が集まる既存インフラ（社会基盤）を生かした自然エネルギーの普及を図る考えで、事業者対象の意向調査は初めて。月内をめどに結果を取りまとめ、今後の支援につなげる方針だ。
今月上旬にアンケートを各事業者に送付。水道施設を使った小水力発電への関心の有無、小水力発電実施に伴う手続きや経費などの課題、発電した場合の電気の利用方法、小水力発電普及に向けた県への要望などを聞いている。
調査を担当する県水源水道係などによると、県内では上田市や茅野市が導入を検討しているが、実用例は把握していない。今回の調査で課題を洗い出し、既に導入している県外の先進地視察や、県による財政措置などを含め、今後の各事業者への支援の在り方を検討する。
水道施設を使った小水力発電は、発電に浄水場など既存設備を活用できたり、生み出した電力を水のポンプアップなどその場で使えたりする利点がある。同係は「導入に向けどんな課題があるのか、事業者に実際に聞いてみないと分からない。調査結果を分析し、支援につなげたい」としている。（長野県、信濃毎日新聞社）
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水道施設活用の小水力発電で意向調査 県、自治体など110事業者に
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