県民 薄れる防災意識　電話世論調査　備え関心低い東信地方

　２０１１年３月の東日本大震災や県北部地震から２年となるのに合わせ、県世論調査協会（長野市）が行った電話世論調査で、１１年１１月、１２年２月に比べて県民の自然災害への危機感が薄れ、防災への関心も低下していることが７日、分かった。災害への備えの必要性を感じないという人は、東信地方が最も多かった。 　調査は２月２２～２４日に県内在住の成人男女を対象に実施。年代や性別が有権者の縮図となるように市町村ごとの対象人数を設定し、計８１１人（男３８８人、女４２３人）から回答を得た。 　「地震や水害など大きな自然災害への不安」は、「かなり」「やや」を合わせ「感じている」が計５２・０％。１２年２月の調査時より７・９ポイント、１１年１１月より１６・５ポイントそれぞれ低下した＝グラフ。逆に、「全く」「あまり」を合わせ「感じていない」との回答は計４８・０％に上った。 　非常用グッズの準備など災害への備えも、「特にしていなかったので行った」「見直してさらに進めた」「これまでに備えており十分」が計５６・１％。１２年２月に比べて２２・３ポイント低下した。災害への備えについて「これまでも今後も必要性を感じていない」と答えた人は、東信が１９・４％だったのに比べ、中信は１０・６％、南信が９・０％、北信が８・５％にとどまった。 　災害への備えの内容（複数回答）は「避難方法や避難場所の確認」を挙げた人が７４・７％と最多で、他は「家族との連絡方法の確認」が６８・６％、「３日間以上の食料や水、貴重品など非常用グッズの用意」が６４・２％などだった。 　一方、県北部地震に見舞われた下水内郡栄村の復興状況は、７１・４％が「知っている」と回答。東日本大震災で被災した約３１万人が今も全国で避難生活を強いられていることは、８３・０％が「知っている」と答えた。さらに「この１年間に被災地や被災者の支援をした」は５４・５％で、義援金を送ったり、募金やバザーを行ったりした他、「被災地の食材や製品を購入した」と答えた人も多かった。（長野県、信濃毎日新聞社）