県上田消費生活センター（上田市）は１２日、上田市と北佐久郡軽井沢町の児童養護施設各１カ所の子どもたちに悪質商法の手口や対処法を伝える消費生活講座を、同センターで開いた。施設で暮らす子どもたちが就職や進学した後で被害に遭わないよう、県消費生活室などが県児童福祉施設連盟（事務局・飯田市）に呼び掛け、初めて企画した。
同センターの千村啓一次長が講師となり、高校生ら７人に説明。インターネットの無料サイトの年齢確認ボタンなどを押すだけで突然料金を請求される「ワンクリック詐欺」、存在しない支払いをメールや文書で求められる「架空請求」など七つの手口を挙げ、「身に覚えがなければ無視する。解約しようと思って業者に連絡すれば個人情報が流出し、別の業者が近づいてくることもある」と話した。
４月に群馬県内の大学に進学する男子高校生（１８）＝軽井沢町＝は「これからは１人暮らし。困った時には消費生活センターに相談すればいいと分かった」と話した。
１４日に長野消費生活センター（長野市）、松本商工会館（松本市）、飯田消費生活センター（飯田市）でも同様の講座が開かれる。（長野県、信濃毎日新聞社）
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悪質商法への対処法講座 児童養護施設の子どもに
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