上田市行財政改革推進委員会（増沢延男会長）は１３日、固定資産評価審査委員会や公平委員会など市の５行政委員会の委員報酬について、原則として現行の月額制から日額制に改めるよう母袋創一市長に答申した。市は答申に基づき、２０１４年度に日額制を導入する方針。行政委員報酬は県が本年度から非常勤委員について「月額・日額併用制」に移行。市によると、県内１９市で日額制の導入方針を示したのは初めて。
答申の見直し案によると、現行は年額制（５万１５００～４万８５００円）の固定資産評価審査委員と公平委員について「個別案件がなければ、活動は年数回」とし、日額制（１万１４００～１万４００円）に変更。教育委員、選挙管理委員、監査委員は「職責や（市などが）明確に把握することが困難な活動を考慮するべきだ」として、現行の月額制（９万９３００～４万８２００円）から、月額（２万４８００～１万２千円）と日額（１万１４００～５８００円）の併用制に移行する。
農業委員は「活動回数が多く、現地での確認、調査、相談業務もある」とし、現行の月額制（９万１８００～３万３４００円）を維持するとした。
行政委員報酬をめぐっては、１カ月の勤務日数が数日の委員への月額報酬支払いは不当として各地で住民訴訟が起こされ、１１年１２月に最高裁が月額支払いを適法と判断したものの全国で見直しの動きが進んでいる。上田市では昨年２月、市長が行財政改革推進委員会に報酬の在り方を諮問していた。（長野県、信濃毎日新聞社）
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行政委員報酬「日額制に」 上田市が導入方針 県内１９市で初
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