ＰＭ２・５　基準超１カ所でも注意喚起へ

　県は１４日、中国からの飛来が問題になっている微小粒子状物質「ＰＭ２・５」について、常時観測している県内６カ所のうち１カ所でも一定の基準を上回れば、県全域に注意喚起する方針を示した。早ければ１５日にも運用を始める。 　県によると、午前５～７時の濃度が平均して大気１立方メートル当たり８５マイクログラムを上回った場合、午前８時ごろに各市町村や社会福祉施設などにメールやファクス、電話で連絡する。市町村を通じて小中学校や保育園、幼稚園にも伝える。注意喚起した後で大気中の濃度が下がってもその日は解除しない。休日も対応する。 　６カ所は、自動車の排ガス影響が小さい「一般環境大気」の測定局で、長野、松本、佐久、諏訪、伊那市、木曽郡木曽町にある。 　１４日、長野市で開いた関係機関連絡会議には、市町村などから約１３０人が出席。出席者からは「市民の不安をどう解消するかが問題だ」との意見があった。（長野県、信濃毎日新聞社）