臨時的職員は複数人で面接　県教委、わいせつ事件再発防止策で

　県教委は１４日、県立特別支援学校寄宿舎の男性指導員＝懲戒免職、児童福祉法違反容疑で書類送検＝が女子生徒にみだらな行為をさせた事件を受けて検討中の再発防止策を中間発表した。臨時的任用の職員は校長の面接だけで採用していたが、「多面的な情報収集が大切」として教頭や事務長らと複数人で面接することを挙げた。 　指導員らの職務分担を明確にしたマニュアルを新たに作る他、教職員が保護者から子どもへの思いを聞く研修会の開催、学校と寄宿舎の教職員が児童生徒の教育支援計画を共同で作成することなども掲げた。特別支援教育課は「できる対策は速やかに導入し、複数人での面接も来年度から始める」としている。 　この事件に絡み県教委は１月、わいせつ事件で被害者側が求めた場合、教職員を処分したこと自体も非公表にできるよう「懲戒処分等の指針」を実質的な議論がないままに変更。山口利幸教育長はこの日、再発防止策を議論した際、「指針変更を含め教育委員の意見を吸い上げる場、議論を保障する場が不十分だったと反省している」と述べた。（長野県、信濃毎日新聞社）