１村１自然エネ制度　県が２２件を初登録

　県が県内各地の自然エネルギーの取り組みを登録、発信する「１村１自然エネルギープロジェクト登録制度」に、市民出資で太陽光発電設備の設置を進めるおひさま進歩エネルギー（飯田市）など民間や自治体の２２件を初めて登録したことが１４日、分かった。太陽光以外にもバイオマス（生物資源）や地中熱の活用などがあり、県温暖化対策課は「地元の認知度を高めたり、他地域の参考になったりすれば」と期待している。 　同プロジェクトは、県が県内の自然エネルギービジネスを支援することや、各地の自然エネルギー導入の取り組みを指す。登録制度は、昨年７月に始まった国の固定価格買い取り制度を機に広まりつつあるモデル的な試みを伝えてさらに普及させる狙いで、昨年１０月に募集を始めた。 　既に実施している事業と今後具体化する事業の両方を登録。北佐久郡立科町の日帰り温泉施設が年中温度が安定している地下水の熱を暖房や給湯に活用する事例や、民間を主体に発電会社「駒ケ根自然エネルギー」（駒ケ根市）をつくり農業用水を活用した小水力発電・売電をしている取り組み、県内中心の中小企業でつくる協同組合の子会社「クリーンエナジー信州」（安曇野市）が組合員の屋根を借りて太陽光発電設備の設置、売電を進める試みなどを紹介している。 　おひさま進歩エネルギーは、初期投資を抑えて毎月定額を支払いながら住宅太陽光発電を広める従来事業に加え、市民出資を基に民間や公共施設に大規模な太陽光パネルを設置する計画も登録した。県は登録事業を近く県ホームページで公開する。（長野県、信濃毎日新聞社）