県産米の輸出拡大を　東御のグループが呼び掛け

　２０１０年産からオーストラリアなどへコシヒカリを輸出している東御市のコメ農家グループ「八重原米（やえはらまい）研究会」は、県内のコメ農家に輸出米の栽培を呼び掛け、３年後を目標に年間輸出量を現在の８倍以上に当たる１００トンに拡大する。日本食ブームで需要増が見込める海外市場で存在感を高め、新潟県産などを上回る「長野県産コシヒカリ」のブランド確立を目指す。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合、政府が輸出拡大による農業の成長力強化を進めると見通し、先に海外市場を開拓する狙いもある。 　研究会は同市八重原地区の若手農家３人でつくり、１２年産米はオーストラリアやシンガポール、香港に計１２トンを輸出。現地の日系百貨店などで販売し、日本料理店でも提供されている。売れ行きは好調で、１３年産は輸出量を倍増するよう現地取引先から依頼されているという。 　研究会の３人だけでは対応しきれないため、県内のコメ農家に協力を呼びかけて輸出を拡大することにした。既に東御、佐久両市から個人・法人合わせて九つの生産者が新たに参加することが決まっている。高い品質を保つため、長野県産コシヒカリの１等米に限り、１３年産米は３０トンの輸出を目指す。 　輸出業務を代行するコメ商社の木徳神糧（東京）海外事業部担当者は、海外では「（新潟県）魚沼産コシヒカリ」といった日本国内では知られたブランド米もまだ知名度が低いとし、「長野県産米の品質の良さをしっかり伝えれば、選んでもらえる土壌は国内以上にある」とする。 　財務省の貿易統計によると、日本の商業用のコメ輸出量は０６年の９５７トンから、１１年には２１２９トンに急増している。輸出米を作付けした水田は生産調整（減反）で転作したと見なされ、減反の目標を達成すれば戸別所得補償制度の補助金が得られる。木徳神糧の担当者によると、輸出米の販売価格が抑えられることにつながり、米国市場では、以前は高価だった日本産米とカリフォルニア米との価格差がここ数年で大幅に縮小しているという。 　ただ、同研究会によると、日本の輸出量のうち秋田県産や新潟県産が大半を占め、長野県産米はわずかという。ＴＰＰ参加に絡み、政府が国内農業の強化に向け輸出促進策を取れば後押しになると見通し、研究会は「今輸出を始めれば必ず先につながる」とさらに農家の参加を呼びかけていく方針だ。（長野県、信濃毎日新聞社）