２００８年のリーマン・ショック以降、減少していた県内公立高校３年生の就職希望者数が回復していることが２６日、県教委のまとめで分かった。同年以降は求人の減少に就職をあきらめ、専門学校などに進学する高校生が増えていたが、県教委教学指導課や各高校は「経済状況が回復せず、進学より就職を希望する家庭の事情もある」とみている。
県教委によると、就職希望の高校３年生は、０９年度２４６２人（卒業予定者に占める割合１５・４％）、１０年度２５８７人（同１６・０％）、１１年度２７１９人（同１７・４％）と推移（いずれも３月末時点）。本年度（２月末時点）は２９３４人（同１７・６％）と、０９年度比で約２割増となった＝グラフ。
ただ、本年度は２月末時点で１６７人の就職先が未定。このまま４月を迎える卒業生も少なくないとみられ、県教委は支援のため、各校に卒業生向けの相談窓口を設置。４月以降もハローワーク（公共職業安定所）と連携し、求人を探してあっせんするとしている。
就職希望者の内定率は０９年度（３月末）が９３・４％だったのに対し、本年度は２月末時点で９４・３％。就職希望者とともに、求人も増えているとみられている。ただ、県労働局職業安定課は「ハローワークや各高校の新規求人の開拓努力、社員の高齢化解消のための高校生採用などが求人増の主な要因。景況回復による求人増の動きはまだ出ていない」としている。（長野県、信濃毎日新聞社）
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就職希望者数が回復 県内公立高の３年生
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