別の保険掛け金に流用　大町商議所が事務代行の共済配当金

　大町商工会議所（大町市）は２６日、同商議所が事務を代行している生命共済「アルプス共済」担当の男性職員（４７）が、少なくとも２００７～１１年度に同共済の配当金計９７０万円（計３０５件）を加入者に渡さず、別に担当していた生命保険の掛け金などに流用していたと明らかにした。生命保険などの加入事業所が納付しなかった掛け金の穴埋めに使っており、職員は「長年付き合いのある事業所から掛け金の立て替えを頼まれ、断り切れなかった」と話しているという。 　同商議所は、現時点でこの職員による横領の形跡はないとしているが、弁護士らに詳しい調査を依頼。６月にも全容を明らかにするとしている。配当金支払いのため、この職員が相当額をいったん負担したという。 　アルプス共済は会員事業所へのサービスとして１９９２年度にスタート。運用する生命保険会社（東京）から毎年５月ごろ支払われる配当金は、掛け金に応じて加入者に分配することになっている。 　同商議所によると、職員は２０００年度から昨年８月まで同共済を一人で担当。昨年５月に保険会社の指摘で内部調査したところ、資料が確認できた０７年以降は配当金を一切支払わず、自身が担当する別の生命保険（４８件、９３２万円）や労働保険（２件、１５７万円）の未納掛け金に充てていたことが判明した。このうち一部は、後に加入事業所が入金していた。 　同商議所は昨年８月に職員を課長補佐から係長に降格して減給１０％（６カ月）の懲戒処分とし、専務理事を戒告、事務局長を昇級延伸を伴う戒告処分とした。だが、「配当金の返還を優先した」（内山博専務理事）とし、２６日の通常議員総会まで会員企業にも問題を知らせていなかった。 　同商議所は一人に長期間同じ業務を担当させたことや、共済の配当金が監査の対象外だったことなどからチェック機能が働かなかったとし、今後は複数の職員による点検、預り金の四半期ごとの監査などを行うとしている。 　坂中正男会頭は取材に「経済状況が厳しい中、会員はみな憤慨し、内部調査だけでは納得してもらえないかもしれない。外部の専門家に全て明らかにしてもらう」と話しており、同商議所は全容が明らかになった段階で、職員への追加処分を行うとしている。（長野県、信濃毎日新聞社）