県内で２０１２年度に登録・届け出された新車の台数（軽自動車、二輪車含む）は前年度比９・７％増の１１万５３１４台となり、５年ぶりに１１万台となったことが２日、北陸信越運輸局長野運輸支局のまとめで分かった。前年水準を上回るのは２年連続。ただ、１４年４月の消費増税も控える中、販売業者には先行きに慎重な見方が強い。
１２年度前半は、東日本大震災の影響で前年水準が低かったほか、エコカー補助金の効果もあり、４月は前年同月比９９・２％増を記録。補助金が終了した９月以降は前年割れの月が多かったが、各社の新車投入などもあり、落ち込みは限定的だった。
軽自動車と二輪車を除く新規登録車は、７・１％増の６万１６５台で、２年連続で増加。このうち乗用車は５万３０２２台で、普通車（３ナンバー）は２万３６３６台、小型車（５ナンバー）は２万９３８６台だった。軽自動車は１２・４％増の５万３５８７台。うち乗用車は２２・２％増の４万９６２台だった。
同日まとめた３月の登録・届け出台数（軽自動車、二輪車含む）は、前年同月比１０・９％減の１万５９８６台で、４カ月連続で前年同月を下回った。登録車は１４・１％減の８４８５台、軽自動車は７・５％減の７３４３台だった。
長野三菱自動車販売（長野市）の関本一男社長は「『アベノミクス』効果が自動車販売に出るには時間がかかる」とし、「消費意欲を刺激するため、メーカー側は環境性能に優れた新車などを投入してほしい」と期待。別の販売会社担当者は、消費増税に向けて「駆け込み需要が始まるだろうが、増税後に反動減があるのではないか」と警戒した。（長野県、信濃毎日新聞社）
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５年ぶり１１万台 県内１２年度の新車登録
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