阿部守一知事は２日の定例会見で、知事部局の職員を対象にした「懲戒処分等の指針」について、被害者などが求める場合に処分自体を非公表にできるようにした規定を見直す考えを示した。県人事課は「処分があったこと自体は（被害者が非公開を求めるケースでも）基本的に公表する方向になる」としている。
現在、同じ規定を盛った指針を運用する県教委の検討会議が３月、指針見直しを決めたことを踏まえた。
県教委の指針は、県立特別支援学校の寄宿舎で元男性指導員が女子生徒にわいせつな行為をさせた事件を受け、処分自体を非公表にできるよう１月に変更。変更が指導員の免職処分公表の直前だったため、「不祥事隠し」との批判が出て、再び見直しを進めている。知事は、６月にも再変更する県教委の対応を参考にし、「同様のスケジュール感で行いたい」と述べた。
県人事課によると、知事部局の指針は、被害者側のプライバシー保護などを理由に２００３年１０月の施行段階から非公表にできる規定を盛っており、実際に０４、０６年度に２件ずつ非公表にした事案があった。同課は取材に対し、３件が「セクハラ・わいせつ関係」だったと説明。いずれも男性職員が停職や減給、戒告になったとしている。
見直しの内容について、県人事課は、運用面での見直しにとどまる可能性も示唆。知事も会見で「県教委のルールをそのまま知事部局に適用する形にはならない」としつつ、「公表の例外を公益性との兼ね合いでどこまでつくるかという観点は同じだ」と説明した。（長野県、信濃毎日新聞社）
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懲戒「非公開」見直しへ 県、処分は「基本的に公表」
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