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県内倒産139件 負債総額313億円 12年度 過去20年間で最少

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 東京商工リサーチ長野、松本両支店は3日、2012年度の県内企業の倒産(負債1千万円以上、内整理含む)状況をまとめた。倒産件数は前年度比8件減の139件、負債総額は32・9%減の313億3800万円だった。件数、負債総額とも過去20年間で最少。同社長野支店は「徹底したコスト削減など企業の自助努力に加え、(3月末で終了した)中小企業金融円滑化法などの政策効果で小康状態が続いた」としている。  負債50億円以上の大型倒産はなく、10億円以上は3件減の7件。最大は皮革製造のメルクス(本部・飯田市)の27億1500万円だった。  件数の産業別はサービス業他が35件で最多。建設業と製造業が各30件、小売業が17件、卸売業が16件など。地区別は南信が51件、北信が47件、中信が26件、東信が15件。  同日まとめた13年3月の倒産は、前月比7件増の15件、負債総額は4・1倍の44億8600万円。10億円以上が、ニダイ精工(上伊那郡南箕輪村)の14億8千万円と、大東精工(上田市)の10億7700万円の2件あり、負債総額が膨らんだ。  帝国データバンク県内支店がまとめた12年度の県内企業の倒産(負債1千万円以上、法的整理)は、前年度比18件減の125件、負債総額も27・6%減の316億7400万円。13年3月の倒産は、前月比1件増の11件、負債総額は2・6倍の38億6500万円だった。(長野県、信濃毎日新聞社)


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