県産材住宅 助成金拡充　高い「環境性能」で加算

　県は、県産材を使って県内に住宅を新築する住民向けの「ふるさと信州・環（わ）の住まい助成金」を拡充し、本年度の申請を受け付けている。通常の助成額は１件５０万円と変わらないが、太陽光発電パネルを設けるなど環境性能の高い住宅を建てる場合には加算して同８０万円助成する。 　拡充は、昨年１２月の都市低炭素化促進法施行を受けた取り組み。８０万円の助成対象となるには、壁や天井などの断熱性を高めエネルギー消費量を少なくするなどし、県などの認定を得る必要がある。 　助成件数の想定は助成額５０万円分が１５０件、８０万円分が５０件。先着順で、県内１０地方事務所の建築担当課で申請を受け付ける。県住宅課は「消費税増税を前に住宅着工の『駆け込み需要』が見込まれるので、早めに申し込んでほしい」としている。 　同助成金は２０１０年度に創設。１１年度まで１００万円助成していた。申請が相次ぎ利用できない例もあったことから、１１年度の「信州型事業仕分け」で改善の必要が指摘され、１２年度は助成額を５０万円に減らした。 　問い合わせは同課（電話０２６・２３５・７３３９）へ。（長野県、信濃毎日新聞社）