下條・大桑村 災害時協定　東北から九州12市町村参加

　下伊那郡下條村と木曽郡大桑村の県内２村を含む、東北地方から九州地方までの９府県１２市町村が、災害時相互応援協定を結ぶことになった。２０１１年９月に紀伊半島を襲った台風１２号の豪雨災害被災地で昨年行われた現地視察がきっかけとなり、その視察に参加した自治体が協力関係を築く。災害時に物資の提供や職員派遣で支援し合う他、多くの自治体が連携することで、被災住民の受け入れといった長期的な支援も視野に入れている。 　参加自治体は長野、秋田、宮城、新潟、岐阜、大阪、奈良、徳島、宮崎の２市５町５村＝地図。協定書案によると、被災した自治体の要請に基づき、他の自治体が食料や飲料水などを提供する他、職員を派遣、被災住民を受け入れる施設も提供する。１２市町村長らが今月１１日、大阪市に集まり協定を締結する。 　現地視察は、全国治水砂防協会（東京）の主催で昨年１１月、和歌山、奈良両県で開かれた。全国２０余の市町村が参加し、うち大阪府河南町の武田勝玄町長が応援協定締結を提案した。 　同町危機管理室は「大規模災害時には都市部以外の自治体に目が届きにくいことも考えられる。日頃からの連携で災害に備えたい」とする。 　下條村は愛知県刈谷市と、大桑村は同県北名古屋市と同様の協定を結んでいるが、両村とも県外の複数の自治体と締結するのは初めて。下條村の伊藤喜平村長は「協定により住民の受け入れなど長期的な支援も受けられる。防災面の情報も共有しながら、連携を強めていきたい」と話している。（長野県、信濃毎日新聞社）