２０１３年春闘で、連合長野（組合員約１１万５千人）傘下の組合の平均賃上げ額が前年実績を下回る水準で推移していることが９日、分かった。５日時点で妥結した４０組合の組合員１人当たりの平均賃上げ額は４２７１円と、同組合の前年実績より１０１円（２・３％）低い。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の影響もあり流通大手などの賃金アップが注目された今春闘。全国ではわずかに前年を上回っているが、県内の序盤情勢は依然として厳しい状況が続いている。
連合長野によると、４０組合は自動車、電機など製造業が多い。勤続年数を重ねるごとに賃金が上がる定期昇給（定昇）相当分は維持された一方、連合長野が求めるベースアップ（ベア）相当の賃金改善分を上積みした企業は少ないという。
企業規模別では、従業員３００人以上で組合員１人当たりの平均賃上げ額が前年を３５円（０・８％）下回る４３３３円。１００～２９９人で２３８円（５・３％）下回る４２９４円、９９人以下が５９円（２・０％）上回る３０８３円だった＝表。
今春闘は、安倍晋三首相が異例となる形で経済界に賃上げを要請。連合本部の３月２９日時点の集計では、全国で妥結した１４５６組合の１人当たり平均賃上げ額は５２９１円で、同組合の前年を５１円上回った。連合長野の根橋美津人事務局長は県内情勢について「期待は先行したものの、地域の企業には景気の先行き不透明感は消えていない。定昇割れは今のところ報告されていないが、妥結額は前年より若干厳しく推移している」とする。
県内では県労連（約２万５千人）加盟組合も労使交渉中。多くの組合でまだ妥結していないが、回答傾向について高村裕議長は「部分的に良いところはあっても全体的には昨年より厳しい」とする。
連合長野加盟では４０組合のほか３９組合も妥結済みだが、「定昇維持」などの表現で賃上げ額を出していないため平均額の集計には含めていない。妥結済み組合は加盟約５００組合の２割に満たず、交渉本格化はこれから。連合長野は０８年のリーマン・ショック以前の賃金水準への復元を目指しており、粘り強い交渉を呼びかける方針だ。（長野県、信濃毎日新聞社）
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県内賃上げ 風吹かず 「アベノミクス」下の春闘
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