アベノミクス解説入門書など　県内書店で投資や経済書籍好調

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待などで株価上昇が進む中、県内書店で投資や経済分析の書籍の売り上げが伸びている。アベノミクスを解説する入門書や、政策を支える研究者の著書などが人気を集め、コーナーを特設する店も。各店は、消費者が暮らしへの影響や投資環境を見極めようとしている―とみている。 　平安堂長野店（長野市）は３月、日本経済の先行きに関する書籍などを集めたコーナーを開設。５０種ほどをそろえ、中でも安倍首相の金融政策のブレーンで内閣官房参与の浜田宏一・米エール大名誉教授や岩田規久男・日銀副総裁らの著書が好調という。「明るい見通しを示した書籍を購入する人が多い」と担当者。 　投資の入門書や「会社四季報」も好調。日経平均株価が１万１０００円台を回復した１月末ごろから売れ始め、これまでの売り上げは前年同期の約２倍に上った。 　笠原書店岡谷本店（岡谷市）でも、同様の書籍の売り上げが安倍内閣発足後、徐々に増加。担当者は「（２００８年の）リーマン・ショックのころから売れなくなっていたが、急激に戻ってきた」と歓迎する。 　丸善松本店（松本市）では、図解を多用したアベノミクスの解説本や、先行きを厳しく見通した本も人気。担当者は「今後は実際の経済動向に応じた書籍が出るはず。関連本の出版はしばらく続くのではないか」とみている。（長野県、信濃毎日新聞社）