阿部守一知事は１０日、県特別職報酬等審議会に、知事と副知事の給料や退職手当、県議の報酬の改定を諮問した。白紙諮問だが、知事はこれまでに、本年度から県職員の退職手当を引き下げたのを踏まえ特別職も引き下げが必要との考えを示している。答申を受け６月県会に関係条例案を提出する考えだ。
同審議会の開催は村井仁前県政時代の２００７年以来となる。この日は会長に元飯山市長の小山邦武氏を互選。５月末までにあと２回開き、答申内容をまとめる予定だ。
会議で阿部知事は「県民の理解を得られる形で取りまとめてほしい」とあいさつ。県側は、県職員や国の特別職、全国の状況を総合的に勘案して改定内容を決めることになるとし、過去の改定内容や全国の支給水準などの資料を示した。委員からは、同規模の他県と比較できる資料の提示を求める意見などがあった。
現在の知事の給料は月額１２８万２千円、副知事は同９８万８千円。４年間務めた知事の退職手当は約４千万円（税引き前）、副知事は２１００万円余（同）。県議の報酬は月額８０万７千円で退職手当はない。（長野県、信濃毎日新聞社）
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知事らの給料 改定諮問 ６月県会に条例案提出へ
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