ＴＰＰの影響「地方試算なし」　県の照会に政府回答

　県は１０日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加について３月下旬に政府に照会した疑問点に対する回答を公表した。県内への影響を試算するため、農林漁業の生産額が国全体で３兆円減少するなどとした政府試算の詳細を問い合わせたものの、政府側は「試算に使った計算モデルは国対国の関税引き下げ効果を計算するもので、地方別（に影響を試算する）モデルはない」などとした、としている。 　照会は３月２７日、県の岩嶋敏男企画課長（当時）が内閣府を訪れて実施。政府側は内閣官房の担当者が対応した。 　関税撤廃の例外対象品目は何かとの質問に、担当者は「重要品目は想像できると思うが、交渉の話であり、これが聖域と言った瞬間に足元を見られる」などとして明らかにしなかった、とした。ＴＰＰ参加で食品の安全基準が緩和され、食の安全が損なわれるとの懸念については「交渉では残留農薬の基準緩和など具体的な事項は話題になっていない」と答えたとしている。（長野県、信濃毎日新聞社）