県内の金融機関から11日、「当行の偽ウェブサイトがあるとの報告を受け、(存在を)確認した」との通報が県警生活環境課サイバー犯罪対策室にあった。同課によると、その後、県、県警、県内の他の金融機関のホームページ十数件についてもほぼ同じ内容を表示し、中国語が混ざった複製のサイトが見つかった。個人情報が盗まれたといった被害は確認されていない。各地の財務局にも、金融機関から同様の問い合わせや相談が相次いでいる。 偽のサイトを作ってパスワードなどを盗むフィッシング詐欺の対策に取り組む社団法人「フィッシング対策協議会」(東京)によると、中国の携帯電話会社がパソコン用ウェブサイトの文字配列などを変え、スマートフォン(多機能携帯電話)で閲覧しやすいように複製するサービスを提供しており、この日見つかったサイトもその可能性が高い。 県警が確認したサイトは、本来のサイトに比べて文字が変わったり、一部の写真がなくなったりしていた。同協会は今のところ問題はないとの見方だが、同課は「サイトをさらに改悪し、犯罪に利用される可能性もある」と注意を呼び掛けている。 同協議会によると、中国の携帯電話会社が提供しているサービスは、インターネット上の住所に当たる「URL」に共通する数字とアルファベットを追加すると画面が変わる仕組み。(長野県、信濃毎日新聞社)
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