マルイチ産商（長野市）グループは１１月にも、県内の飲食店や宿泊業者向けに、県産シカ肉の販売に乗り出す。有害鳥獣としてニホンジカの駆除頭数が増える一方、県産のシカ肉は処理業者と飲食店などとの小規模な個別取引が主流で、食肉としての消費拡大が課題だ。グループは食品卸売のノウハウを生かして取扱量や品質、価格を安定化、信州ジビエ（野生鳥獣肉）としてのブランド化も視野に本格的な流通を目指す。
マルイチ産商は、県産ジビエの需要拡大に向けて県や狩猟者、加工業者、調理師らがことし３月に立ち上げた「信州ジビエ研究会」（事務局・県林務部）に加わり、食肉処理や加工を手掛ける会員業者などと事業化を検討していた。
流通形態は、業務用食品卸売の子会社ナガレイ（長野市）が、処理・加工業者からブロック肉や加工品を買い取って飲食や宿泊業者に直接販売するか、取引を仲介する手法を検討する。
ブロック肉は食肉処理後、処理業者が速やかに真空パックにして冷凍。ラベルには原産地を地域単位で表示する。県が衛生面で定めたマニュアルに沿って処理した肉のみを流通させ、出荷時に金属探知機で異物を検査するなど安全管理も徹底する。
ナガレイは今月２３日に安曇野市、同３０日に長野市で飲食・宿泊業者向けの展示会を開き、部位ごとのブロック肉や、加工したジャーキー、サラミなど１０品目程度を提案する予定で、本格的な流通に向けた周知を図る。マルイチ産商は「地域資源としてシカ肉を活用したい」（フードサービス事業部）としている。
県野生鳥獣対策室によると、県内で２０１１年度に捕獲されたニホンジカは２万７１６７頭。このうち食肉として消費された割合は５％ほどにとどまっているという。信州ジビエ研究会は今後、安全性や品質が高いシカ肉を流通させる認証制度の仕組みづくりなどを進め、流通拡大を後押しする方針だ。（長野県、信濃毎日新聞社）
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県産シカ肉、本格流通を マルイチ産商が飲食・宿泊業者向けに
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