災害現場の情報 県と共有するＨＰ　県建設業協会が開設

　県建設業協会（長野市）は、災害時に道路や河川の被災現場が迅速に分かり、県と情報共有できるホームページを開設した。現場に駆け付けた協会員の建設業者らが写真や被害状況、位置情報などをメールで所定のアドレスに送ると、現場が地図上に表示され写真なども見られる仕組み。電話で報告していたこれまでと比べて情報が伝えやすく、県の指示を受けて業者が行う復旧工事もスムーズに行えるという。 　同協会と県は、県単独で十分な応急対策ができない災害時に協会が協力する協定を結んでおり、協定に基づく活動の一環。建設業者が衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機能付きの携帯電話で被災現場の写真や位置情報をメールで送ると、場所が地図上に点で示され、道路の陥没や河川の氾濫などの状況も確認できる。 　同協会は、災害時に携帯電話の通話がうまくできなくなる可能性も想定、約１年前から準備を進めてきた。当面は試験運用とし、効果的に機能すれば市町村などにも利用対象を広げたい考えだ。 　同協会の大月昭二常務理事は「スピーディーなやりとりで（業者が）的確な指示をいただける方法を考えてきた」と説明。阿部守一知事は１１日の定例会見で「災害時の初動対応は非常に大事。協会のシステムを活用すれば迅速な情報共有と適切な初動ができる」と述べた。（長野県、信濃毎日新聞社）