県内住宅市場 好転の兆し　消費税増税前の「駆け込み」か

　県内の住宅市場に好転の兆しが表れている。２０１４年４月の消費税増税を見据えた「駆け込み需要」とみられる動きが目立ち、ことしに入って来場者が前年の２割増となるモデルハウスも。住宅メーカーには、安倍政権の経済政策「アベノミクス」効果で住宅投資熱の高まりへの期待もある。ただ、政策がまだ消費者の給与増に結び付いていない面もあり、継続的な需要増には慎重な見方もある。 　飯田、伊那両市の展示場にモデル住宅を置くヤマウラ（駒ケ根市）。年明けから来場者が増え、２カ所の３月まで３カ月間の休日来場者は前年同期比で２割増加した。９月末までに工事の請負契約を済ませれば、引き渡しが４月以降でも旧税率が適用されるため、営業本部の平沢資謹（もとのり）部長は「契約数は９月までの各月で前年同月比１割増」と見込む。 　中信地方で事業展開するスマイルハウス（松本市）は昨秋、若い夫婦向けの土地付き低価格住宅を開発するなどして、増税前の需要の取り込みを図ってきた。１３年６月期の売上高は前期比５割増の見込み。山田武雄社長は「駆け込み需要が盛り上がりつつある」と期待する。 　住宅展示場では各社が顧客獲得にしのぎを削る。松本市渚の松本住宅公園では住友林業（東京）が３月に建て替え、エス・バイ・エル（大阪市）のモデルハウスが４月末オープンを目指し新築中だ。 　県住宅課によると、２月の新設住宅着工戸数は、前年同月比６３・０％増。全体の５割超を占める持ち家は２２・１％増の４４２戸で、６カ月連続で前年比プラスとなった。分譲は、マンション２棟（計１０３戸）が押し上げ、３・１倍の１６５戸＝グラフ。同課は「消費税増税前の駆け込み需要の兆し」とみる。 　日銀の新たな金融緩和策で、住宅ローン金利がさらに下がり、住宅需要を喚起するとの期待も。セキスイハイム信越（松本市）の松沢康雄・営業企画部長は「いずれ住宅を購入しようと考えているお客にとって、決断のプラス材料になる」と話す。 　株高で景気回復ムードは高まっているが、どこまで住宅投資につながるか―。北部建設（上水内郡飯綱町）の松橋洋一社長は「実体経済が上向いて賃金がアップしない限り、極端な伸びはないのではないか」と見通す。スマイルハウスの山田社長は「増税後の反動減は避けられない」との見方を示し、「今からリフォームなどの新規事業を育てていきたい」としている。（長野県、信濃毎日新聞社）