自民党１区の候補者再公募、14人が応募

　自民党県連は１７日、未定となっている衆院１区の選挙区支部長（立候補予定者）の再公募を締め切り、県内外の１４人から応募があったと発表した。書類審査で数人に絞り込んだ上、吉田博美県連会長（参院県区）を委員長とする選考委員会が２０日に面接する。 　党県連事務局は１４人の詳細を明らかにしていないが、長野市など１区内を含めて県内外から応募があった。県外者の多くも本籍が県内にあるなど、県内と何らかの関わりがある。２０～５０代の民間人や医師らで、女性も含まれているという。 　１区の支部長公募は２０１０年末に続いて２回目。前回は男性医師が唯一応募したが、病気を理由に選考を辞退した。党県連は国会議員、県議、民間人らの擁立を探ってきたが決められず、再公募に踏み切った。 　吉田会長はこの日、「前回とは比較にならないほど大勢の人が関心を示してくれた。次期衆院選での自民党に対する強い期待の表れではないか」と述べた。党県連事務局は、前回設けた有権者５０人以上の推薦の条件を外したことも影響したとみている。（長野県、信濃毎日新聞社）