１村１自然エネプロジェクト　各地の取り組み登録開始

　県は１９日、市町村などの自然エネルギー普及を後押しする「１村１自然エネルギープロジェクト」の一環で、各地の取り組みの登録を始める。県のホームページなどで情報を発信。県温暖化対策課は「地域で自然エネルギー事業を定着させるには市町村の協力が重要。積極的に登録し、７７市町村が『おらが自然エネルギー』を競い合ってほしい」と期待している。 　県温暖化対策課によると、同プロジェクトを呼び掛けた今年初めごろから登録制を検討。７月に再生可能エネルギー普及を目指す国の固定価格買い取り制度が始まるなどして、プロジェクトに意欲を示す自治体も増えつつあることから始める。プロジェクト予算として、本年度は「地域発元気づくり支援金」の自然エネルギー関連６８５０万円や、国の基金（５年で計１０億円）などがあり、現時点で７７市町村のうち５８市町村に補助する見通しとなっている。 　登録対象は、自然エネルギー発電などに取り組む市町村や、民間同士の連携組織、または単独の事業体。既存の取り組みか構想といった段階や、県の補助を受けているかなどは問わない。希望者は市町村を通じて申請、県が事業内容の持続性や発展性などを審査して登録を決定する。 　県温暖化対策課は登録の利点として、事業の認知度を向上させられるほか、県による講師派遣や、交流・学習会開催などのバックアップ、来年度の同課関連の補助事業での優先的な支援などを想定している。問い合わせは同課（電話０２６・２３５・７１７９）へ。（長野県、信濃毎日新聞社）