県内の上場機械系製造業で２０１４年３月期の設備投資予想を前期より増額する動きが目立っている。ここ数年は世界的な景気減速を受けて抑制した企業も多かったが、円安進行などによる業績見通しの改善も後押し。新たな設備で製品開発の強化や事業拡大を目指す。ただ欧州景気の低迷や中国の成長鈍化など不安要素も残り、投資に慎重な企業もある。
新光電気工業（長野市）は、高丘工場（中野市）で２０１１年９月から整備を進める新工場棟で、生産設備導入のため前期比７０億円増の２３０億円を予想。サーバー向けの高付加価値な集積回路（ＩＣ）パッケージやスマートフォン（多機能携帯電話）向け製品の生産を本年度下期をめどに順次始める計画だ。
２５億円余を上乗せし１４０億円を予想する日信工業（上田市）は北海道に研究開発施設を整備中。乗用車、バイクのブレーキ性能を確認する試験コースを併設する。「リーマン・ショック後に一時投資額が６０億円台に落ちたが、必要な投資は着実に進める」（総務部）とする。
前田製作所（長野市）はレンタル用建機の更新や台数増加、県外支店の改築に充てるため、前期比５億７５００万円増を予定。双信電機（佐久市）は１４年３月期から３年間で約２５億～３０億円規模を投じて、国内拠点で新装置導入などを進める。「自動車や半導体など各市場の回復を見込み、積極投資する」（経営企画室）とする。
前期に新東京本部移転など大型投資が相次いだミネベア（北佐久郡御代田町）は「平年並み」（広報室）の２００億円台。セイコーエプソン（諏訪市）は青森県の子会社で進める津波被害対策費も含めて微増。長く円高に苦しんだ竹内製作所（埴科郡坂城町）も１４年２月期の設備投資は微増の見込み。「不景気による傷んだ体をケアする『リハビリ期』だ」（総務部）とする。
一方、１３年３月期にインドの第２工場建設に投資した日精エー・エス・ビー機械（小諸市）は減額方針。「為替動向に左右されて投資額を決めるのではなく、計画通り進める」（経理部）とする。長野計器（上田市）は欧州景気の低迷を懸念し「今期も先が見通せない部分が多い。現有設備の更新にとどめ、大きな新規投資は控える」（経営企画部）としている。（長野県、信濃毎日新聞社）
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設備投資予想、県内も増額へ
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