県、消費者、事業者などでつくる県レジ袋削減推進協議会は１５日、４回目の会合を長野市で開いた。２００８年度から県、消費者、事業者が協定を結び進めている「レジ袋削減県民スクラム運動」で統一目標とした「マイバッグ持参率６０％」について、県側は３月の調査で初めて達成したことから、今後は統一目標としないとし、了承された。
今後は、事業者はレジ袋使用量を前年度より減らすといった目標設定に切り替える。推進協は、レジ袋の無料配布中止が前面に出て一部食品スーパーなどの協力が得られなかった同運動を再構築することで、より多くの参加を促したい考えだ。
県廃棄物対策課によると、今後の県民運動は県と市町村、消費者団体、賛同事業者による「協働アピール」に基づいて進める。事業者にはレジ袋使用量を前年より減らす新たな目標を設け、ポイント制、袋の軽量化といった有料化以外の各事業者の現行の取り組みも運動として位置付ける。消費者の目標は「マイバッグ持参率の一層の向上を目指す」などとする。
県は昨年９月、阿部守一知事が全県でのレジ袋無料配布中止（有料化）を呼び掛けたが、消費者離れを懸念する事業者らを中心に見合わせる動きが相次ぎ、県は目指していた今春の一斉実施を断念。同課が対応策を再検討し、事業者の意見も参考に「マイバッグ持参率は本来消費者の動向を反映する指標。事業者の取り組みを反映できる指標が必要ではないか」との結論に達したという。
レジ袋有料化をめぐっては、木曽郡木曽町のスーパー２店舗で６月２４日の有料化開始が決定。諏訪、飯山地域でも６月以降の有料化を目指して調整しているが他地域では具体化していない。（長野県、信濃毎日新聞社）
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レジ袋削減目標見直し 統一目標撤廃「前年度より減」に
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