懲戒処分受けた教職員対象の研修プログラム　県教委が策定

　県教委は１６日、体罰やスピード違反などの「非違行為」で懲戒処分を受けた教職員を対象とする新たな研修プログラムを決めた。こうした研修は学校や市町村教委に任せてきたが、県と県教委が設置した「教員の資質向上・教育制度あり方検討会議」の３月の提言を踏まえ、県総合教育センター（塩尻市）で統一して行う。体罰で処分された教職員には「感情の制御法」などを学ばせ、必要に応じて専門家によるカウンセリングも受けさせるとしている。 　１６日に体罰を理由に停職４カ月となった北信地方の公立中学校の男性教諭（２７）と、この体罰を県教委に報告するのを怠ったとして減給となった同校校長（５４）に初めて適用する。県教委教学指導課によると、懲戒処分を受けた教職員対象に統一した研修プログラムを運用するのは東京都に次いで２例目。 　プログラムは３段階。最初の１カ月間は、学校に勤務しながら報告書や自身の行動の問題点を整理した論文を書いて提出させる。その後、数日間にわたり同センターで処分理由などに応じて研修を受け、最後に研修を踏まえた論文や報告書を１～２カ月のうちに提出させる。効果が不十分な場合は研修期間を延長する。 　この日の県教委定例会では、教育委員から「研修成果を外部の人が確認できないなど公開性が乏しい」との指摘が出た。教学指導課は「プライバシーの問題もあるが、公開性を高めるよう検討したい」と答え、６月に設置予定の県教員研修体系作成会議で具体策を検討するとした。（長野県、信濃毎日新聞社）